大雨による災害が発生した際、多くの自治体がX（旧ツイッター）での避難情報発信に問題を抱えていた。特にこの夏、そのような事例が増えている。日本では、東日本大震災以降、Xは災害情報を速やかに伝える手段として一般的になっている。一体何が問題だったのでしょうか。
災害時での情報発信制限：XのAPI有料化とその影響
Xは今年の2月に、多くのユーザーが無料でアクセスしていた「API」という機能を有料化すると発表した。APIは外部システムと連携するための仕組みで、自動的な投稿やツイートの分析ができる。
新たな料金体系が3月末に公開され、月に1500件までの投稿は無料で行えるようになった。しかし、それを超えると、APIへの接続回数に応じて月額100ドルまたは月額5000ドルのプランに加入する必要が出てきた。
多数の自治体は、このAPIを活用して災害情報を自動で発信している。特に台風などの緊急事態が発生すると、投稿数が急増し、短時間で利用制限に達してしまうことがある。
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仕様変更と自治体：XのAPI有料化で揺れる災害対応
熊本県（@Bousai_Kumamoto）は、7月初旬の洪水時に情報発信を停止した。情報通信班長の時松昌徳氏によれば、
時松昌徳氏
県内45市町村の避難所などの情報を自動投稿しているとすぐ上限に達した
というのが理由だ。この制限により、他の連携しているシステムにも影響が出た。
停止している間にも台風の被害が発生した。
時松昌徳氏
有料プランも検討したが、いずれにせよ上限がある。頻繁に仕様変更されるので、安定運用できるかも見通せなかった
と述べた。月末には、アカウントが一時的に凍結される事態も発生した。
Xはイーロン・マスク氏の買収後、仕様の変更や突然の利用停止が頻発している。7月には熊本県以外にも、岩手県花巻市や大分県佐伯市のアカウントが凍結され、後に解除されたが、詳細な理由は不明である。
一方で、宮城県（@miyagi_bosai）は2月から自動投稿を控えており、新規投稿はほぼない状態だ。「元々Xは複数ある手段の一つ。大きな影響はないので、やめるかどうかも含めて検討していく」と担当者は語る。
JR東日本は、運行情報アカウントで「Twitter APIの有料化への対応を検討しているため、最新の運行情報が反映されない場合があります」と警告している。現状で混乱は確認されていないが、仕様変更が頻繁に行われるため、注意喚起を行った。
東京都の防災アカウント（@tokyo_bousai）は手動投稿を行っており、「仕様変更の影響は受けていない」と担当者は述べた。約195万人のフォロワーに対して、今後も情報発信を続ける予定である。
このような状況を受けて、Xの日本語公式アカウントは8月15日に、政府や公的機関の防災・災害情報について「APIの無料利用が可能」と発表し、熊本県などが投稿を再開している。
専門家の反応は？
発信媒体と使用している自治体，それを閲覧しているみなさんにとっては，大変なことと思います．一方で，「なんらかの現象で情報発信手段が使えなくなる」という事態は，今回のX社の対応に限らず，自然災害が起きているときにも見られます．重要なことは，発信する側は複数の発信手段を確保しておくことになります．昨今では，災害情報を含め，LINEの自治体公式アカウントを使用しているところもあり，効果的な発信が行われています．
自治体は災害時の緊急情報の伝達手段として、長らくTwitterを重要なツールの1つとして位置付けてきましたが、ここにきて見直しを迫られています。検討例としては登録者向けのメルマガを活用したり、FacebookやLINEなど複数のSNSを組み合わせたりなどがありますが、Twitterと同等に使えるような、即時性があり公開情報で情報を伝達できる代替手段がなく、決定打を見いだせていません。ウェブサイトだけではプッシュ通知が難しく、アクセス集中で見られる数にも制限もあり、Twitter⇒Xの変更により模索が続いているところです。
ネットの反応は？
民間企業、しかも海外の会社が作った無料のプラットフォームをこのような用途で使うべきではなかったということに尽きるでしょう。 災害時の情報提供は重要な社会インフラの一部として考えられることから、こういったものこそ国主導で整備を行っていくべきだと思います。 繰り返しですがXは一民間企業であるので、自らの利潤追求のために仕様やルールを変えることは仕方ないと思いますし、公共性の高い情報はそういう要素に左右されないプラットフォームで発信されるべきです。
確かに多くの人が利用しているＸは情報伝達ツールとしては拡散力が有ると思うが、民間企業が運営しているために、このような仕様変更、利用規約の変更はあり得る事。急にサービスを停止する可能性だってゼロではない。 各自治体が共同出資でもして、災害情報を通知するアプリでも運営したらどうだろうか。災害情報は多くの人が関心のある事で、リリースすればインストールする人も多数いる事と思う。
Ｘの活用を今すぐに止める必要も無いだろうが、Ｘに頼り切ったりするのは非常に危険である。
編集後記
ほんの数十世帯の地域の方に情報伝えるのに、若い世帯はLINE、お年寄り世帯には回覧板だったり、人づてでやっと情報が伝達できている状況。世の人全てに一律の情報を伝えるツールなんてないんでしょうね。ただ、生死にかかわる情報だったらみずから取得に動くと思うからその時のプラットフォームがなんのか。ラジオとかだったら、老若男女いけないかなぁ。
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