ニュージランドとフィリピンでXが有料化のテストを始める

イーロン・マスク氏がオーナーとなった「X」（以前のTwitter）は、有料ユーザーへの優遇措置を増やしてきました。そして、最新の動きとして「年間1ドルを支払わないとツイートやDMができなくなる」というテストが開始されました。

X社の公式アカウント（@Support）は、10月18日の日本時間に、ニュージーランドとフィリピンで「Not A Bot」という新しいプログラムのテストを開始したと発表しました。この制度により、新規ユーザーはツイートや他のユーザーとのコミュニケーションを取るために、年間1ドル（約150円）の料金が必要となります。

しかし、現在のユーザーには影響はなく、この措置は主にX上の自動投稿ボットを減少させる目的で、収益を上げるためのものではないと説明されています。

マスク氏の発言から始まったX社の新課金制度テスト

マスク氏は9月19日に、

イーロン・マスク氏

Xのシステム利用者に少額の月額利用料を課す方向へ移行しようとしている。それがbotに対抗するための唯一考えられる手段だ

との見解を示し、多くのメディアで取り上げられました。

この発言の後、マスク氏はその内容を否定する投稿を行っていましたが、最近のテスト内容は彼の以前のコメントと一致しているようです。

X社の公式ウェブサイトの発表によれば、新たに始まる課金制度「Not A Bot」は、ニュージーランドとフィリピンの新規ユーザーを対象としています。これらの国で新たにアカウントを作成するユーザーは、電話番号の認証後、年間1ドルの料金（ニュージーランドでは1.43ニュージーランド・ドル、フィリピンでは42.51ペソ）を支払うことが求められます。

料金を支払ったユーザーだけが、ウェブ上での投稿、いいね、返信、他のユーザーの投稿のシェアや引用、ブックマークなどの機能を利用できるようになる模様です。一方、スマートフォンやタブレットのアプリに関する情報はまだ公開されていません。

料金を支払わないユーザーは、PC上のXでの投稿の閲覧以外の機能が制限されると考えられます。このテストが一時的なものなのか、あるいは日本をはじめとする他の国々のユーザーへの課金導入の前触れとなるのか、多くの人々の関心が集まっています。

X社の有料化テストの告知投稿の日本語訳

＜本日からニュージーランドとフィリピンで新しいプログラム「Not A Bot」をテストしています。新規の未認証アカウントは、投稿や他の投稿とのやり取りを行うために、年間1ドルの課金をする必要があります。このテストでは、既存のユーザーは影響を受けません。＞

＜この新しいテストは、すでに成功しているスパム、プラットフォームの操作、ボット活動を減らす努力を強化するために開発されました。これは収益化に向けたものではありません。＞

＜そしてこれまでのところ、サブスクリプションの選択肢は大規模に機能する主要なソリューションであることが証明されています。＞

専門家の反応は？

9月にマスク氏が「Xを有料化する」と述べた際は「デマだ」などとも言われましたが、デマではなかったことが証明されました。ただ、それがスパム対策に効くかは微妙なところです。年84ドルのXプレミアム（旧Twitter Blue）を使っているスパムアカウントも多いのが現状。”本気のスパマー”なら年1ドル程度を支払うのは容易かもしれませｎ。

先日、マスク氏はあたかもユーザー全員を有料化するかのようにとられる発言をしたことで物議を醸しましたが、閲覧は無料のまま、有料プランを広げるという意味では、それほど矛盾するものとは思いません。

年1ドルは月に12円程度ですが、クレジットカードの登録はそれなりのハードルになります。その程度の金額なら払うというスパム業者もいると思われますが、無料のアカウントのように何百、何千と運用することは難しくなるでしょう。

SNSが社会に与える影響が大きくなり、さまざまな勢力による攻撃の対象にもなっている中で、表現の自由とモデレーションを両立する方法の1つとして注目しています。

いよいよ、SNSにも有料化時代到来ですかね。

あくまで閲覧は無料で、投稿するには1ドルということなので、今後はますます読み専アカウントが増えて、発信するのは一部のアカウントだけということになりそうです。

スパム対策としては悪くない選択肢だとは思いますが、今後の新規アカウントは、発信する際に1ドル払うというハードルが生まれることになるので、より一層発信する人と発信しない人の乖離がすすみそうですね。

ツイッターは企業にとって、一般人の本音が聞けるという意味で、ソーシャルリスニング系の価値が高いプラットフォームでしたが、この有料化が、そこにどう影響するのかがポイントになりそうです。

1ドルという金額は一般のユーザーからすると小さいものですが、大量のアカウントを用意しないといけないスパマーにとっては負担が大きいものになると予想されます。

気になるのはスパムと判定されたあとのアカウントに紐付けられているクレジットカードの扱いで、今後そのカードは使えなくなるのか、それとも使い続けることができるのかでスパムアカウントの減り具合が左右されそうです。

ネットの反応は？

年間1ドルなら大した額ではないけれども、完全に有料化した後、数年かけて値上げしていくつもりでしょうね。価格関係なく有料化になったらやめる。SNSから距離を置く良いきっかけになりそうです。

アマゾンプライム、youtubeプレミアムもそうですが、価値が有ると思われればちゃんと出してもらえるとは思います。今回のバーター取引がスパムが減るはず…ということで、実際に減れば世界的に採用されるでしょうし、減らなかったら新規顧客が減るという。テストを踏んで実施の可否を判断するのは通常の事なので、現段階では特にどうこうはなさそうですね。

編集後記

おき編集長

1ドル払う事よりクレカを登録するのが面倒だし、何となく嫌ですかね。

何百、何千とやるスパム業者の排除には貢献できそうですかね。