総務省の役人が歯を食いしばる音が聞こえてくるかもしれない。
12月27日から、ソフトバンクは「新トクするサポート（バリュー）」という新しい携帯の購入支援プログラムを導入する。これまでは少なくとも2年間（24回）の支払いが必要だったが、この新プログラムを利用すると、デバイスの代金を1年間（12回）で支払い完了できるようになる。これにより、ユーザーは少ない負担で早期に最新モデルに切り替えることができる。
ソフトバンクがこの発表を12月26日に行い、翌27日にプログラムを開始するのは、明らかに総務省への挑戦的なジェスチャーだ。
新規則もソフトバンクを止められず: 1円スマホの継続への道
総務省は12月27日から、携帯電話の端末割引に関する新たな規制を導入する。
これまで、大手家電量販店やキャリアショップは、割引規制が厳しくなることを受けて、12月26日までに「お得に端末を購入できる最後のチャンス」として、急いで購入するよう消費者に促していた。しかし、ソフトバンクが施した独自の策略により、27日以降もiPhone 14やPixel 8などの人気モデルが月額1円で提供され続けることが明らかになった。
12月に急いで家電量販店に走り、1円スマホを手に入れた消費者にとっては、これはまさに思いがけないニュースだ。
最近ソフトバンクは「新トクするサポート」を通じて、支払いを前後半の24回に分け、差をつけることで、高額な割引を適用せずとも1円スマホを実現するなど、巧妙なプログラムを展開していた。
12月27日に施行される新規則によると、2年後に携帯を返却し、残債を免除する際に市場価格よりも4万円高く買い取る行為は「割引（利益提供）」と見なされ、規制の対象となる可能性がある。このため、「12月27日以降に1円スマホはなくなる」との見方が広がっていた。しかし、ソフトバンクが賢く対策したのは、返却期限を2年後ではなく1年後に設定したことだ。
この変更により、携帯の価値が1年早く評価され、下取り価格が上がることで、4万円超の割引を適用せずに買い取りが可能となり、結果的に「月額1円」の継続が可能になった。
これは総務省が設けた規則の隙間を巧みに利用した戦略であり、27日から始まるはずの規制が実質的に無効化された形となる。年末商戦から春商戦にかけて、ソフトバンクの1円スマホが好調な売り上げを記録すれば、NTTドコモやKDDIもこれに追随することは避けられない。結果的に総務省は大きな失態を演じ、その信用を大きく損なうことになるだろう。
割引めぐる官 vs 民の“イタチごっこ”は終わりにすべき
長年、総務省は「1円スマホ」などの高額割引販売を根絶しようと奮闘してきたが、これは最近の話ではない。2008年9月に実施された「モバイルビジネス活性化プラン」により、端末割引が制限され、それが端末メーカーの困難を引き起こした歴史がある。このプランを率いた当時の総務省官僚、谷脇康彦氏（現IIJ副社長）の名を冠して「谷脇不況」と揶揄されたこともある。
最近では、2019年にガイドラインが見直され、端末代金と通信料を分離する「完全分離政策」が導入されたが、それにもかかわらず1円スマホの販売は続いている。
総務省は本来、「高額割引に使う資金で通信料を下げるべき」という理論で端末割引を規制しようとしてきた。しかし、ahamoやLINEMO、povoといった低価格プランの登場は、2020年の菅義偉首相が価格引下げを強く要求した結果であり、端末と料金の分離とは直接関係がない。
15年近く続いている総務省とキャリア間の「端末割引規制」の戦いは、もはや意味を成さなくなっており、そろそろ、こんな茶番のイタチごっこは終わりにした方がいいのではないか。
スマホの利用方法は人それぞれで、千差万別だ。9000万人を超えるユーザー全員に同一の割引規制を適用する理由は何なのだろう。
スマホが仕事の中心で、生活に欠かせない人たちは、通常データの無制限プランを選び、毎月の支払いもそれなりに高い傾向にある。
反対に、自宅のWi-Fiを主に使用してテレワークをしている人や、スマホにそれほど依存していない人は、サブブランドやMVNOを利用して、月額料金を低く抑えている。
このようにスマホの使用方法が多岐にわたるのであれば、それぞれのニーズに合わせた端末割引プランが存在しても不思議ではない。
スマホ産業が見習うべきとされているのは航空業界のモデルだ。
フラグシップキャリアであるANAやJALのように、航空チケットはプレミアム価格だが、その代わりフルサービスを享受でき、何か問題が発生した際にはしっかりとしたサポートが得られる。
対照的に、LCCといった低コスト航空会社は、低価格で目的地までの移動は可能だが、機内食などのオプションは別料金で、欠航時のサポートも限定的である。
ANAやJALのような会社では、頻繁に利用する顧客向けに上級会員制度を設け、マイルの追加やアップグレードの機会を提供するなどの特典を提供している。
スマホ業界も、毎月高額の通信料を払う顧客に対して、端末購入時にさらなる割引などの特典を提供することが望ましい。
しかし現在の総務省の規則では、そのような「常連客」への端末割引の優遇措置は一切認められていない。
4キャリアそれぞれにあわせた施策があるべき、自由競争に移行を
国内には特色ある4大キャリアが存在するにも関わらず、一律の割引規制が適用されているのは不自然だ。
顧客獲得に積極的な楽天モバイルは、楽天経済圏を活用した独自の端末割引を提供すべきだ。楽天経済圏に深く関わる顧客にとって、もしiPhone 14が割引価格で提供されるなら、楽天モバイルへの加入者は増加するだろう。
ソフトバンクはPayPayを取り入れた割引を展開することで、顧客の関心を引くかもしれない。
auでは、auじぶん銀行やauカブコム証券と連携した特典でiPhone 14を安く提供することが考えられる。
NTTドコモは、dカード GOLDや長期顧客向けの割引を提供し、顧客の囲い込みを図ることで、顧客流出を防げる可能性がある。
各キャリアは新規顧客を1円スマホで引きつける一方で、長期利用者には端末割引を提供し、ロイヤルティを高める戦略を取るべきだ。
総務省がルールを度々更新しても、結局は無意味な追いかけっこに終わる。もっと自由な競争を促し、キャリアが自由に端末割引を行えるようにするべき時が来ているのではないか。
専門家の反応は？
各地の携帯ショップや家電量販店で値上げの報告が相次ぐ中、ソフトバンクは「1年で返却」などの条件を満たせば最安で月額1円になる新プログラムを開始し、他社を出し抜く形になっています。
最近、スマホの買い替えサイクルは3〜4年以上へと長期化が進んでいただけに、1年で返却というのは慌ただしい印象があるものの、これが広まればスマホの買い方が大きく変わる可能性があります。
また、1年で返却されたスマホは外装やバッテリーの状態も良好と思われ、中古市場の活性化につながります。端末だけを購入し、サブブランドやMVNOで使いたい人にとっても狙い目になるでしょう。
ネットの反応は？
高額なプランや複数年縛りを強制しなければ1円端末があっても問題ないと思う。転売目的で安く端末購入後即解約する輩は全キャリア共通ブラックにすれば良い。
今はサブブランドや格安SIMなど選択肢が増えている。ユーザーも勉強して賢く選ぶ時代になってきているのではと思っている。
いくらでも抜け道は出てくるだろう。 スマホの転売を防ぐために規制をかけるのが目的のようだが、規制に意味はない。というか自由競争させればいい。いくらでも安くして転売されても機種代を回収できずに損するのは通信事業者。
１円だろうがタダだろうが競争をして本体も通信費ももっと安くしてほしい。４キャリアだってすでに独占市場なのだから、もっと競争させるべき。
総務省の規制は本来モバイル通信費を抑えるために端末の値引きじゃなく、そういうサービスのお金を通信費値引きしてくださいという趣旨だと理解しています。 結果、通信費は下がらず、端末の値段が高くなるような動きであり、総務省の規制はほとんど意味をなさないものになっているだけではなく国民の負担を増やしているだけのように感じます。
国民の負担を増やす無駄な規制作らないでほしいです。
編集後記
月額の通信料金下げるためにやってるのに、いっこうに料金下がらないで端末台だけ上がってるってどんな嫌がらせなんでしょうね。
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