正社員のテレワーク実施率が22.2％に低下、2020年4月以降で最低水準

8月15日に、株式会社パーソル総合研究所は「第八回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」の結果を公表しました。この調査はテレワークの取り組み状況に加えて、「つながっている時間」（通常の勤務時間を超えて業務連絡に対応可能な時間）に関する情報も取り上げています。

調査は7月13日から18日までの間にオンラインで実施され、全国の10人以上の従業員を擁する企業の20歳から59歳までの労働者を対象としました。雇用形態による分類では、正規雇用が24,644人、非正規雇用が5,968人、公務員や団体の職員が302人となっています。

テレワークの実施率（正社員を基準として）は時間の経過とともに変動しています。2020年3月の初回調査での実施率は13.2％でしたが、4月の第二回調査では27.9％に増加しました。しかし、11月の第四回調査で24.7％に減少し、2022年2月の第六回調査で28.5％に再上昇しました。最新の調査では、実施率は22.2％に減少し、2020年4月以降での最低点を記録しました。

雇用形態によるテレワークの実施率は以下の通りです：正社員（n=24,644人）は22.2％、契約・嘱託社員（n=3,368人）は12.4％、派遣社員（n=2,365人）は16.4％、パート・アルバイト（n=235人）は9.8％、公務員や団体の職員（n=302人）は12.9％です。

新型コロナ感染症「5類」移行前後でテレワーク状況に変化は？

新型コロナウイルス感染症の感染症法におけるカテゴリーが、5月8日から季節性インフルエンザと同様の「5類」に変更されました。この調査結果は、5類への移行前後の比較も含まれています。

5類移行前、正社員（n=24,644人）のテレワークの頻度は以下の通りでした：70.8％がテレワークを実施していない、6.7％が週に1日未満、4.9％が週に約1日、8.6％が週に2～3日、3.5％が週に約4日、5.4％が毎日（出社せず）。週平均のテレワーク日数は0.71日でした。

一方、5類への移行後の数字は、75.1％がテレワークを実施していない、5.6％が週に1日未満、4.7％が週に約1日、6.9％が週に2～3日、2.7％が週に約4日、5.0％が毎日（出社せず）。週平均のテレワーク日数は0.61日と報告されています。

5類移行後の出社者数に関しては、9.4％が「大幅に増加」と回答、15.2％が「少し増加」、68.6％が「変わらない」、3.2％が「少し減少」、3.6％が「大幅に減少」と答えました。

テレワークを実施していない者（n=19,167人）の理由（複数回答可能）は、40.4％が「テレワークできる業務ではない」と回答、33.7％が「テレワーク制度がない」、10.8％が「企業がテレワークを推進していない」、9.3％が「テレワークのICT環境が不足」、8.4％が「テレワークの必要性を感じない」と述べています。

大企業でもテレワーク実施率が低下、2022年2月がピーク

2023年7月の時点で、企業の規模に応じたテレワークの導入率（正社員を基準として）は以下の通りです：従業員が10～100人未満の企業で12.5％、100～1000人未満の企業で20.4％、1000人～1万人未満の企業で31.3％、そして1万人以上の企業で35.4％。大規模な企業ほどテレワークの導入率が高い傾向がありますが、2022年2月のピークからは減少傾向にあります。

地域ごとのテレワークの導入率（正社員を基準として）は、北海道・東北地方（n=2206）で13.2％、関東地方（n=16,693）で31.9％、東海・北陸・甲信越地方（n=4200）で13.8％、近畿地方（n=4160）で19.4％、そして中国・四国・九州地方（n=3386）で11.6％となっています。

主要都市圏におけるテレワークの導入率は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を含む東京圏（n=9588）で33.7％、愛知県、岐阜県、三重県を含む名古屋圏（n=2333）で16.2％、そして大阪府、兵庫県、京都府、奈良県を含む大阪圏（n=3769）で20.0％となっています。

テレワークを実施する正社員の8割以上が「継続希望意向」

企業のテレワークに関する方針について（正社員、n=24,644を対象として）、63.1％が「会社から特定の指示はない」と回答、21.5％が「基本的には出社するよう指示されている」と答え、10.7％が「テレワークの実施割合の目標が設定されている」と述べ、4.7％が「基本的にテレワークをするよう指示されている」との回答でした。

テレワークを実施している正社員における継続の希望に関しては、62.1％が「継続したい」と強く感じており、19.8％が「ある程度継続したい」と回答。13.9％は「どちらとも言えない」、2.5％は「それほど継続したくない」と感じ、1.8％が「継続する意向はない」と答えました。

テレワークを実施している者の中で、「続けたい」と「ある程度続けたい」と答えた人々の割合は、各調査ごとに増加しています。2020年4月の調査時には53.2％でしたが、11月には78.6％に増加し、2023年7月の最新の調査では、わずかな増加を経て81.9％になりました。

業務連絡に応答可能な「つながっている時間」は月間232.3時間、起きている時間の半分近く

「つながっている時間」についての調査が実施されました。この調査では、つながっている時間を「仕事関連の連絡への『最も早い』返答から『最も遅い』返答までの時間」として定義しています。

テレワークを取り入れている3,000名の正社員を対象としたこの調査によれば、勤務日には1日の所定労働時間を8時間として計算。平均の残業時間（所定時間を超える時間）は42.9分、業務時間外の返答時間は平均で38.7分です。また、休日の返答時間は1日あたり平均175.8分でした。

1カ月を31日、勤務日を22日、休日を9日とした場合の1カ月間の返答時間の推計は、所定労働時間が176.0時間、残業時間が15.7時間、業務時間外の返答時間が40.6時間となり、合計で232.3時間でした。

令和3年の社会生活基本調査に基づく平均的な睡眠時間を7.54時間とした場合、返答が可能な時間は、平均的な活動時間（起きている時間）のおおよそ45.5％となります。

職種別の「つながっている時間（月間）」は、営業職（n=298）が270.1時間、情報処理・通信技術職（n=241）が270.0時間、販売・サービス・接客職（n=236）が248.5時間、商品開発職（n=123）が245.5時間、専門・技術職（n=303）が242.8時間となっています。

さらに、「過去1カ月間で、業務時間外の連絡に対し、即時の対応が求められた経験があるか」という質問に対して（業務外の連絡を受け取る正社員、n=1295）、3.2％が「常にある」と回答、8.6％が「頻繁にある」と答え、46.6％が「時々ある」と述べ、41.6％が「ない」と答えました。

また、「勤務時間外の連絡に関する社内のルール」についての質問（正社員、n=3000）では、31.0％が「ルールが存在する」と答え、69.0％が「ルールはない」と回答しています。

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編集後記