アメリカのバイデン大統領は30日、人工知能（AI）の安全性を確保するための大統領令を発令しました。この命令の主要な内容は、先進的なAI製品を開発する企業に対し、政府との間で重要な情報を共有することを義務付けること、及びAIによって生成された画像などをユーザーが識別できるような技術の導入を推進することです。これは、AIに対する法的な拘束力を持つアメリカ国内の規制としては初の導入となります。この目的は、安全性と技術革新を両立させつつ、AIに関する国際的なルール形成を主導していくことにあります。
AIによる偽情報対策強化へ、米政府が新指針を策定
大統領令により、AIシステムが公にリリースされる前にその安全性を検証するための厳格な基準が設けられました。緊急事態において大統領が産業界を統制する権限を持つ「国防生産法」に基づき、国家安全保障にとって重要なAIシステムを開発する企業は、テスト結果や重要な情報を政府と共有する義務が課されます。また、開発過程における通知も必要とされています。
AIによって生成されたコンテンツが広まることを考慮し、政府は利用者がAIによって作成された音声や映像コンテンツを識別できるようにするためのコンテンツ認証や「電子透かし」技術に関する指針を策定し、開発企業にその導入を促しています。これは偽情報の拡散を防ぐための措置です。
さらに、国家安全保障の観点から、エネルギー省と国土安全保障省には、重要なインフラやサイバーセキュリティに対するAIの脅威に対処することが命じられています。
国民の権利を守るためにも、プライバシー保護技術の開発を支援し、AIが差別を助長しないようにするルールの設定にも力を入れています。
ＡＩの技術革新や競争も後押しする
アメリカはビザの審査プロセスと基準を見直し、AIの専門知識を持つ外国人が米国で学んだり働いたりしやすくする環境を整えています。また、医療や気候変動対策などの分野でAI研究に対する助成金を増やすことも計画しています。
G7諸国が集まり、AI生成物の規制方法について話し合う「広島AIプロセス」に沿って、アメリカは同盟国と共にAIの開発と使用を管理する国際的な枠組みを築く方針を固めています。
バイデン政権は「責任あるAI技術の開発」を推進しており、今年の9月までには15社の米国IT企業とAIに関する自主規制のルールを導入することで合意に至っています。
ネットの反応は？
多くのサービスがアメリカで開発されてるんだから、アメリカがルール作って他国がそれを真似するのはとても自然な流れだよね。開発してない国がルール作りの主導なんて出来るはずがないもん。AIに限らずIT全般で同様のことが言えるし実際にそうなっている。
アメリカは安全利用と称して、アメリカ優位の情報統制を考えているので注意が必要。基本、似たような事は全ての国で行われるので、法的な規制は国民の監視が必須。これからの情報戦は、世界を更に混沌とさせるかも知れない。
編集後記
AIに関する報道って一時期の過熱感がなくなりましたよね。
そういったタイミングでルール作りが行われるイメージ。
使う側もしっかりどういったルールが作られたか知る必要がありますね。
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