東京都が所得が低い世帯約160万世帯にお米クーポンを配布する「東京おこめクーポン事業」で無料配布され、そのクーポンで受け取ったお米がフリマサイトに多数出品されている事がわかりました。
小池都知事の意向とは裏腹に、無料お米の大量転売事態
「東京おこめクーポンプログラム」は、約160万の低所得世帯にクーポンを提供しています。このプログラムに申し込むと、各世帯は25kgのお米や他の食品を無料で受け取ることができます。2023年2月にプログラムが開始された際、小池知事は、これらのクーポンを日常生活の支援に使用することの重要性を強調しました。
小池百合子都知事は、
物価の高騰が続いております。それは、すなわち都民の生活を直撃しているということに相成りません。
暮らしの安定に少しでもつなげてほしいというふうに思います。
と述べました。
しかし、小池知事の意図とは異なり、無料で受け取ったお米が利益のために大量に転売される状況が生じています。
お米の包装には「転売禁止」と明確に記載されています。
オンラインフリマサイトでリストされているアイテムを調査すると、約15kgのお米の3袋が4,000円未満で販売されていることがわかりました。ほとんどのリストには、「転売禁止」のラベルを意図的に隠す写真が掲載されていました。
この状況に対して、東京都は、転売活動がプログラムの目的に反しているとして、失望を表明しました。
フリマサイトの運営会社もコメントし、
出品禁止物の基準については、社会情勢の変化や皆さまとの対話をふまえて、必要な場合は見直しを行っております
と述べました。
専門家の反応は？
こちらの事業は、お米だけでなく乾麺のうどんや、ペットボトルのお茶なども選択できるようになっていました。お米が必要なければ、そうした選択肢もあり、とても助かるものだと思います。
パンしか食べないとか、お米をといで炊くのが負担とか、困っていないのにいただいたとか、理由があるのかもしれませんが。
取材した無料塾では、困窮家庭にお米を配布しています。フードパントリーや子ども食堂でも、お米を必要としています。送料や手数料がかかるフリマには、お米は向いていないですし、重いでしょう。そこまでしても現金が必要という状況の家庭であれば、他の支援に結びついてほしいです。
ネットの反応は？
一部の人だとしてもモラルのない行動をしていると低所得者支援に対して反感を持つ人は増えると思う。
必死に働いて納めた税金を使った支援を個人が現金化するとなるといい気分になる人はいないだろうし、今後も他人の善意を悪用するようならどんどん厳しくなると思う。
低所得者への支援に対して風当たりを強めているのは低所得者自身であったりするし。
・配布品への識別番号の印字と調査
・無料配布から低価格販売へ変更(相場の半額程度とか)
・マイナンバーカード紐付けの交換券
なんてことにもなりかねない。
とりあえず自治体を怒らせたらヤクザとかより何倍も厄介だし、優しくしてくれてる自治体をわざわざ怒らせるようなことはしない方がいい。
こういうことがあると、公的支援はさらに現金化しにくい支援内容に変わっていって、結果的に利用者が使いにくいものになってしまう。
こういった事情の裏に 支援してもらったお米はあるけど電気代・ガス・水道代が払えない、当座に必要な現金がないなどのケースもありえるから難しい。
こういった事象は、割合で考えるべきで 支援したお米がどの程度の割合で転売されているのか統計的に弾き出してみるといい。 例えば９５％以上の困窮者が現金化せず消費し、このお米で助かったと感じているのであればそれは政策目標を達成できたと考えてもいいし、次へ生かすのであればフリマサイトなどに協力を要請し転売できないような方策をとればいい。
そもそも価値のあるものについて、転売を完全に防ぐことは難しい。 それを踏まえて、いかに効果的に使ってもらうか、目的外の使用をできなくしていくかについてルールを定めてほしい。
編集後記
政策って性善説を前提に作るといけないんでしょうね。
こういった事する人いるよねと仮定して先手を打ちながら実行していく。
今回でいったらフリマ業者に前もって出品が出来ないような通知をしておけばこういった事態は防げたのかも。
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