ビール人気が復活、減税効果で国内販売が上半期に7%増加し、16年ぶりに市場シェアが50%を突破

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ビールの大手4社がこの10日に公表した2024年の1月から6月までの国内ビール販売量は、前年の同じ期間に比べて7%増加したと報告されています。一方で、発泡酒を含むビール系飲料全体では2%の減少が見られました。しかし、昨年10月の減税効果により、ビールへの回帰が顕著に表れています。各社は、ビール系飲料全体におけるビールの市場シェアが、上半期で16年ぶりに50%を超えたと分析しています。

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ビール大手各社、新商品を投入

サッポロの「黒ラベル」が14%の売上増を記録し、アサヒの「スーパードライ」も4%増となり、主要な商品が各社で好調を維持しています。

低価格の発泡酒や第三のビールの圧力により、ビールの市場シェアは2009年に初めて50%を下回りました。この流れを変える起点となったのは、2020年に始まった酒税の減税です。政府は2026年までに3段階に分けて酒税を見直す予定であり、昨年10月に行われた第二回の減税では、ビールについて350mlあたり6.65円の減税が実施されました。これにより、第三のビールが9.19円増税され、店頭での価格差が縮小し、消費者の購入意欲が向上しました。

また、減税に合わせて各社は新しい商品を市場に投入しました。アサヒは3月に高価格帯の「生ジョッキ缶」を全国で展開し、キリンも4月に17年ぶりの新商品「晴れ風」を定番価格帯でリリースし、「一番搾り」を2年連続でリニューアルしました。

まだ第3のビールとの価格差は40円程度

スーパーマーケットなどでは、ビール売り場を拡大する動きが見られます。ビールの大手メーカーの担当者は、「減税の効果が予想以上だった。メーカーも小売も、より利益が出るビール販売に注力している」と述べています。

ただし、第三のビールとの価格差は縮まったものの、まだ約40円の差が存在します。また、物価の上昇(インフレ)が続いており、食品の価格上昇が更に進む可能性があります。これにより、消費者が趣味や嗜好品であるビールの購入を控える可能性も指摘されています。

ビール大手首脳は

消費者の節約志向は根強い。割安な商品に戻るかどうかの分岐点にある

と述べています。

この業界は、これから夏の需要期に入ります。気象庁が最近の3カ月予報で発表したところによると、平年に比べて猛暑の可能性が高くなっています。業界内では、気温が1度上昇すると売上が1.5%増加すると見られており、昨年の猛暑時も前年を上回る売上を記録しています。

ネットの反応は?

国が酒税をかけている目的は、過度の飲酒抑制などではありません。飲料アルコール製造は製成した際に課税され、それが販売価格に転嫁されますが、基本、アルコールは嗜好品なので取れるところからとる。

メーカーの努力で、酒税をセーブできるようなジャンルを開発しても、売れれば国は税制開催して税率を見直して、もっと酒税を取れるようにされちゃいます。

前は発泡酒を飲んでたけど、ビールが減税になってからは、本数減らしてビール買って飲んでます。発泡酒も美味しいけど、飲み比べるとやっぱり違う。発泡酒の時はがぶがぶ飲んでましたが、ビールを買うようにしてからは、量も少なくしたので味わって飲むようにしてます。

ビール回帰、それはそれでよい(どうぞご自由になのだ)が。 そもそも酒税はアルコール濃度によって税率(高濃度は高税率)を決定すべきと思う。また酒類には酒税をかけた上でさらに消費税を乗せる(二重課税)。税のかけ方(とり方)に本質的な議論が必要と思う。今のやり方はおかしい。

編集後記

おき編集長
おき編集長

ビール好きとしては減税はうれしい。ただ発泡酒の方ががぶがぶ飲めちゃうんでそれはそれで好きなんですけどね。

コメント

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