後継者不足が加速、中小零細企業の“売却”が急増　M&Aに注目集まる

大阪府内で服飾店を経営する70代のオーナーが、難しい決断を下した。

年齢を重ね、社長業を続けることが心身ともに厳しくなった。退任して後継者に会社を託そうと考えたものの、信頼して社長職を任せられる人材が見当たらないことに気づいた。

そんな悩みを抱えていたときに目にしたのが、「事業承継」に関するビジネスセミナーの案内だった。参加してみると、会社を存続させる一つの方法として「M&A」があることを知り、すぐに仲介業者に連絡を取って具体的な話を進めることに決めた。

このケースは決して特殊なものではない。後継者不足により、他企業に買収されることで存続を図る中小企業は増え続けている。M&Aは大企業だけの話ではないのだ。

国もまた、中小企業の事業承継をM&Aで支援する動きを進めており、今年の秋にも支援策の強化が予定されている。

ある日、社長が従業員にM&Aの実施を告げる。このような状況は、もはや誰にとっても他人事ではなくなっている。

後継者の不在が高める倒産のリスク

「あなたの会社、次の社長はもう決まっていますか？」

　この問いに対して、すぐに答えられるだろうか？ 「次はあの人かな…」と話が出るのは、比較的大きな会社ではよくあることだが、後継者が誰になるかが明確でない人も多いのではないだろうか。

　「まだ先の話だから…」と問題を先送りにしていると、事態は悪化するばかりだ。後継者不在は、倒産リスクを増大させる重大な課題である。黒字経営にもかかわらず、次の経営者がいないことで廃業に追い込まれるケースが増加しているのだ。

　大手信用調査会社の東京商工リサーチの調査によると、後継者不在が原因の「後継者難」による倒産は、2022年度には409件に達した（負債額1千万円以上）。これは2018年度から5年連続で前年を上回り、調査が始まった2013年度以降で過去最多となっている。

　もし社長が急死したり、体調を崩して業務ができなくなったりした場合、後継者がいなければ会社はたちまち倒産の危機に瀕することになる。実際、今年度に入ってからも、創業100年以上の水産加工会社が代表者の健康問題で破産したり、一時は10億円以上の売上を誇った金属加工会社が社長の急死により事業を停止したりと、同様の事例が発生している。

顕著な社長の高齢化は「倒産に直結」

現在、日本では“社長の高齢化”が著しく進んでいる。2022年に休廃業・解散した企業は4万9,625社に達し、そのうち70代以上の社長が6割以上を占めていた。東京商工リサーチは「社長の高齢化は倒産や休廃業・解散のリスクを高めている」と指摘し、「金融機関だけでなく取引先も、後継者の有無が与信判断の重要な要素となっている」と述べている。

　後継者がいないために倒産・廃業に追い込まれる企業の中には、いわゆる“オンリーワンの技術”を有していたり、サプライチェーンの中で重要な役割を担っていたりする企業も少なくない。専門家は、事業承継が円滑に進まないことが、国や地域の経済にとって深刻な課題であると警鐘を鳴らしている。

事業承継の選択肢としてM＆Aに脚光

“高齢化する経営者”と“後継者不足”という課題を抱える企業を支援するため、さまざまな取り組みが進められている。その一例が、国や自治体が運営する「事業承継・引継ぎ支援センター」だ。このセンターでは、事業承継に関する専門家が無料でアドバイスを提供している。事業を次世代に引き継ぐには、一般的に以下の3つの方法がある。

①親族内承継：配偶者や子どもなど、経営者の親族を後継者とする ②社内承継：自社の役員や従業員を後継者とする ③M&Aによる承継

　オーナー社長が会社の成長や維持に注力するあまり、後継者の育成が後回しになることは少なくなく、その結果、①の親族内承継や②の社内承継に踏み切れない状況がしばしば生じている。

増加するM＆A

そこで、近年増加しているのが、第三者企業に自社を売却して事業を存続させるM&Aだ。M&Aは大企業が中心のイメージがあるものの、中小企業間でのM&A件数も着実に増加している。全国の事業承継・引継ぎ支援センターが仲介したM&Aの件数は、2024年度に2000件を超え、過去5年間で倍増している（中小企業基盤整備機構調べ）。

　M&Aの一般的なメリットとしては、

• 幅広い後継者候補から選択できる
• 経営経験者を後継者にすることで経営移行がスムーズに進む
• 株式譲渡によって現経営者が利益を得ることができる場合がある

などが挙げられる。

　国内ではM&Aに対してあまり良いイメージを持たれないことが多いが、実際に経験した経営者は「イメージとは異なる」と語っている。

M＆Aの実情　なぜ買収・吸収を選ぶのか？

　こう笑顔で語るのは、M&Aで事業承継を果たした男性。彼が経営していたのは、大阪府にある従業員10人規模の造花卸売会社で、創業100年の歴史を誇る老舗企業だ。男性は約15年間社長を務めていたが、精神的にも体力的にも限界を感じ、60歳を前にして後進に道を譲ることを決意した。

　しかし、従業員に経営の重圧を押し付けることはできず、大阪府の支援センターにM&Aの仲介を依頼することにした。 　「買い手が見つかるのか？」と不安に思っていたが、意外にも4社から買収の申し出があった。すべての会社のトップと面談を行い、「従業員の雇用と生活の安定」を最も重視してくれた1社と契約を結んだ。

　男性は

と安心したという。従業員たちもM&Aを理解し、反発はなかった。

　男性の会社は、買い手企業のもとで事業を継続することになり、新社長には買い手企業の社長が就任したが、社名も雇用も変わらず守られた。変わったのは経営スタイルだった。

　男性は「細かく現場を見守る」タイプの社長だったが、買い手企業の社長は「現場に任せる」方針だった。

と話す。

　男性は社長を引退後、趣味に時間を使い、第二の人生を楽しんでいる。

とM&Aについての考えを語った。

　さらに、後継者不在でやむを得ずM&Aを選ぶ企業が多い一方、資金力のある企業に買収されることで事業拡大を目指す中小企業も増えている。中小企業の間でも、多角的な視点からM&Aが選択されるようになっている。

М＆Aの障壁

一方で、M&Aがうまくいかなかったケースも少なくない。理由はさまざまだが、売却額の算定が大きな障壁となることが多い。

事業承継を進めるにあたっては、どの方法を選ぶにせよ、税務的な観点から解決すべき課題が多く、税理士が相談役として重要な役割を果たすことが多いです。

　さらに、「従業員の反発」が原因でM&Aが破談になるケースもあります。一般的には、M&Aを検討していることは、売り手企業内ではトップ以外の役員や従業員に知らせない方が良いとされています。従業員からの反発が、交渉の進行を妨げることがあるからです。実際に、買い手企業が見つかり、契約締結直前まで進んだものの、トップが役員に状況を伝えた際に強い反発を受け、M&Aの話が白紙に戻ってしまったケースも存在します。

M&Aをめぐるトラブルも増加　国が監視強める

M&Aに関しては、悪質な仲介業者や買い手企業によるトラブルが目立つようになってきている。契約締結後に買い手側が契約内容を守らず、資金を抜き取るといったケースも報告されている。

　さらに、仲介業者に関しても問題が指摘されており、悪質な業者が「不透明で高額な手数料を提示する」「強引で執拗な営業を行う」「将来的に顧客になる可能性がある買い手に有利な条件を提示する」などの行為が問題視されている。こうした事態を受け、国は悪質業者への対策に乗り出す方針を示している。

国内企業の社長の平均年齢は63.02歳、60代以上の構成比が6割超

東京商工リサーチの調査によると、2022年時点で国内企業の社長の平均年齢は63.02歳に達し、2009年の調査開始以来初めて60代以上の割合が6割を超えた。後継者問題を先送りにするほど、経営に与えるリスクは増大していく。

　「どうしても従業員の雇用を守りたい」という経営者の切実な思いに対し、M&Aは“最良の選択肢”となることもある。しかし、日本では依然として“身売り・乗っ取り”というネガティブなイメージが根強く残っており、経営者の決断を守るための仕組み作りはまだ発展途上である。

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編集後記