警察庁が政府として初めて実施したオンラインカジノの実態調査により、利用経験者の約4割が違法であることを認識していなかったことが明らかになりました。
調査によると、違法性を「知らなかった」と回答した割合は、経験者・未経験者ともに4割近くに上り、その理由として最も多かったのは「パチンコや公営競技などが存在するため」との回答で、約4割を占めました。
近年、オンラインカジノを利用したことによる摘発が相次いでおり、違法性に関する認識の不足が課題となっています。
国内のオンラインカジノ利用者は約337万人、年間賭け額は1兆円超
警察庁の推計によると、国内でオンラインカジノを利用したことのある人は約337万人にのぼり、年間の賭け額は約1兆2423億円に達すると見られています。
日本では、オンラインカジノでの賭博行為は「賭博罪」や「常習賭博罪」に該当し、50万円以下の罰金または3年以下の懲役が科される可能性があります。
今回の調査では、ランキングサイトなどで頻繁に紹介されているオンラインカジノ40サイトを対象に実態を分析。その結果、すべてのサイトが海外の政府ライセンスを取得して運営されており、約7割がオランダ領キュラソー島のライセンスのもとで運営されていることが明らかになりました。
また、40サイトのうち、日本からの利用を禁止する表記があったのはわずか2サイト。一方で、日本語のみで運営されているサイトは8サイト、アクセスのすべてが日本国内の利用者によるものは6サイトにのぼりました。
さらに、一部のサイトでは日本の著名人が広告塔として関与していることも判明。警察庁は「賭博ほう助にあたる可能性があるため、注意喚起を強化していく」としています。
オンラインカジノが原因の借金、10代は約6割 依存症の自覚がある人も6割に
オンラインカジノの利用による借金の実態について、警察庁の調査で、10代～70代の全体では約5割が借金を抱えている一方、10代に限るとその割合は約6割に達することが明らかになりました。また、1人あたりの年間平均賭け額は約63万円にのぼっています。
さらに、オンラインカジノ経験者のうち「ギャンブル依存症だと思う」または「少し思う」と回答した人は全体の約6割に達し、依存症の自覚がある人が半数を超える結果となりました。
また、利用者の中には「決済代行業者」の国内口座を通じて賭け金を送金しているケースも多く、警察庁は「違法なビジネスモデルが関与している」として、決済代行業者などへの摘発を進めています。
この実態調査は、警察庁の委託事業として実施され、2024年7月から10月の間に15歳から79歳の約2万7000人を対象にアンケートを実施。そのうち、オンラインカジノ未経験者6500人と経験者500人、計7000人を抽出して詳しい調査が行われました。
専門家の反応は？
「40サイトうち、日本からの利用禁止が表示していたのは、わずか2サイトに」ということで、サイト側があえて、利用禁止を表示させずに違法行為をさせていたことも考えられて、非常に由々しきことだと考えています。
そこに「違法ではない」という周りからの口コミや、無料版とはいえオンラインカジノの広告が出続けた状況が、違法だと知らない人を多く生み出した大きな要因といえます。 著名人が広告塔をしているものに対して、警察庁は「賭博ほう助にあたる可能性があるので注意喚起をしていきたい」としており、この言葉を広告を出したところは、重く受け止める必要があります。
それにしても、オンラインカジノで借金をする10代が6割もいるということで、成人年齢の引き下げの影響がここにもみられます。 いかに、オンラインカジノを含めた違法性や借金をすることの問題などへの啓発を、今まで以上に推し進めていくかが問われています。
ネットの反応は？
クレジットカードの利用履歴から違法なカジノ参加者の特定を進めているようです。今後、その常習性、賭博規模で罰金を課するかどうかを決めるようですね。オンラインカジノで大きな借金をして犯罪に手を染めた例も多いので合法的な賭博も含めて運用は見直した方がいいと思います。
入口が普通の課金ゲームと変わらない。
最近規制が入ってるのか広告に上がってこないけど５，６年前までネット広告に多く出ていた。
最初にスロットを回させて勝たせて登録すれば今ゲットしたコインが現金化できます！みたいな。でも少し考えれば物理と違ってすべて運営側で勝ち負けの操作が出来るから絶対勝てないとわかるよね。
海外サイトは出金が難しいことも当時からよく言われてたし、どうしてもギャンブルやってないと耐えられない人が登録してしまうんだと思う。
編集後記
パチンコ、スロットがOKだからみたいな発想な人は多そうだな
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