デジタル庁は、自治体が保有する個人情報を管理するための政府クラウドの提供事業者の選定方法を再評価することを決定しました。
現在、主に米国のIT大手企業のみがこのサービスを提供していますが、今後は日本の企業もこれに参加できるようになる予定です。
クラウドサービスは、国民や産業に関連するデータの管理にとって不可欠であり、経済の安全性を保障する上でのその重要性は増しています。この背景から、「国産クラウド」の実装を推進する動きが見られます。
日本のクラウドサービス、政府の新しい選定基準で前進
政府のクラウドサービス提供者は、デジタル庁による公募プロセスを通じて選ばれています。デジタル庁は8月下旬に新しい選定方法を発表する予定で、2023年度の公募を開始します。10月下旬までにサービス提供者が決定されると予想されています。
現在、政府のクラウドは、セキュリティ対策やデータストレージの厳格な要件を持っています。選ばれる提供者は、独自で約330の選定基準を満たす必要があります。
世界的なクラウド展開を持つ米国企業のみがすべての基準を満たすことができ、2022年の公募では、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルといった4つの米国企業が選ばれました。日本の企業は公募に参加していませんでした。
日本の企業からは選定基準の見直しを求める声が増えてきました。経済的なセキュリティの懸念から、クラウドサービスに関して国内の企業に依存する必要性が高まっており、デジタル庁は、日本の企業がこれらのサービスを提供できる環境を整備する必要があると認識しています。
今後は、データ管理や認証などの主要な機能を内部で提供している場合、他の企業のサービスを組み合わせて要件を満たすことが許可されるようになります。データ分析のような機能は、他の企業のサービスを利用して補完することも可能です。
選定方法の改訂により、日本の企業がサービス提供者として選ばれる可能性が高まります。さくらインターネットやインターネットイニシアティブジャパン（IIJ）などの企業が市場参入を目指しています。
日本の企業が市場に参入しても、4つの米国企業はサービス提供者として残ります。どのサービス提供者を選ぶかは、自治体の裁量に委ねられるため、日本のクラウドサービスが広く採用されるかどうかは不明確です。
政府のクラウドのデータは日本国内での保管が条件とされており、データは暗号化されて保管され、復元する鍵は日本の行政機関が管理しています。
ニュース用語説明
政府クラウド
国と地方自治体が共有するIT基盤としての政府クラウド。このシステムは、氏名、マイナンバー、戸籍、国民年金、住民税などの個人に関連する情報を中心に保存します。このクラウドの主な目的は、行政業務をより効率的に行うためのものです。また、政府の指針によれば、地方自治体は2025年度までには、住民のデータをこの政府クラウドに移行することが計画されています。
専門家の反応は？
グローバルなクラウド事業はすでにデファクトスタンダードの決着が着いたあとの領域だと捉えれば端的にナンセンスで、もっと早期になされるべきだったのであって、今さら高い費用対効果は見込めないのではないか。特殊事情のある分野はいざしらず手遅れ感は強い。役所の標準ワープロソフトを国産サービスに今から置き換えるのと似ている。
政府のクラウド活用では、既存システムの単なる載せ替えではないモダン化への対応など、要件が多岐にわたります。すべてを自社だけで満たせるのはAWSなど外資系の大手事業者に限られていました。
外資といっても、すでに日本国内にデータセンターやサポート体制を構築しており、国産クラウドには厳しい状況ですが、他社との協業で要件を満たすことが認められれば参入できる余地が生まれます。
AWSなどに直接対抗することは現実的ではないとしても、長い目で見て国産クラウドの成長を後押ししたいという意図は感じられます。実際に使われるかは別問題ですが、コスト面などを評価して実際に採用する自治体が出てくる可能性はあります。
ネットの反応は？
提供が日本企業でも、それを構成するハードウェア、ソフトウェアのほとんどが米国製になる。また、日本企業のクラウドは、細かい機能に過剰にこだわる傾向がある反面、統制、俊敏性、拡張性という点では米国企業の足元にも及ばない。利権が絡まない限り、実際に使われることはあまりないのではないか。
8月下旬に選定要件を見直して10月に選定って…そんなスケジュールで十分な検討と提案ができるのか疑問です。また聞こえの良い「国産化」が先行して、後からどんどん問題が出てきて継ぎ接ぎした結果歪んだ構造になって、、、という未来が想像できてしまいます。
国家として、国民の情報は重要な財産なので国産で守る！という姿勢は歓迎ですが、だからこそ確実に実現可能な計画で進めていただきたいです。
編集後記
国民の情報を保管するクラウドを国産のものにするとか今更感ぬぐえないですね。
もう追いつけないくらい他国に技術突き放されている状況でどうしたら良いんでしょう。
マイナンバーしかり、日本のIT・デジタルの遅れはこれからもっと国として致命傷になりそう。
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