マイナンバーカードを使って他人の年金記録にアクセスできる可能性があるという問題が発覚しました。これは日本のマイナンバーシステムの一部であり、年金記録の閲覧が可能なマイナポータルを利用してのことです。
通常、自分自身の年金記録の詳細は、マイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインし、その後自分の情報にアクセスすることで得られます。このシステムの目的は、個々の利用者が自分の年金情報を安全に、そして簡単に閲覧できるようにすることです。
しかしながら、関係者からの最近の報告によれば、このシステムには深刻な欠陥があることが発覚しています。それは、他人の年金記録を閲覧することが可能であるという事実です。これは、個人情報の保護という観点から見ても、重大な問題であり、システムの安全性と信頼性についての大きな疑問を投げかけるものです。
他人の年金記録が閲覧可能との指摘、人為的ミスが原因か！？
今回の問題ですが、人為的な登録ミスが原因と見られ、現在詳細な調査が進行中であり、この問題が他の地域やケースでも発生していないかどうか確認する作業が進められています。
これは、日本のマイナンバーカードシステムにおいて重大な安全上の懸念を示しており、特に年金記録への不適切なアクセスという問題については、他人の個人情報が流出する可能性を示唆しています。特に、登録ミスの結果として他人の年金記録が誤って表示されるという事態が発生した場合、これは重大なプライバシー侵害となります。
マイナンバーカードは公金受取口座の情報との紐づけも行っており、この部分でも様々な問題が浮上しています。例えば、登録された口座が本人のものではなく、家族名義と思われる口座であるというトラブルが報告されています。この問題については、約13万件のケースが確認されているとのことです。
これらの問題について、政府は対策を急いでいます。一つ一つのケースを詳細に調査し、それぞれの問題に対する対策を検討するとともに、システム全体の安全性と信頼性を確保するための改善策を模索しています。
専門家の反応は？
改正マイナンバー法の成立後に、こうした問題が初めて報道されるということが続いているというのは、何を意味しているのだろう。
そもそも、こうした問題が連日続くようでは、これは政策自体が必ずしも成功したものではないことを示している。国民の不安をあおり、政策自体が破綻し、失敗している政策であれば、それを改めるということも政府の役割の一つであろう。
これほど問題が続出していくと、マイナンバー制度だけではなく、政府の行政全体に対する信頼も揺らぎかねず、ひいては岸田政権の政策についても不信を招くものとなる。 政治への信頼を回復するためには、性急な政策実践、これらを一度立ち止まって考える必要がある。
「他人の年金記録が、閲覧できる」
これが金融や通信などの民間企業で起きていると、政府はその企業に対して、直ちに運用停止させて被害の拡大を防ぐように強く指示した上で、社長の経営責任を厳しく追求すると思います。
その政府のシステムで不具合が起きていても、さらなる被害が起きようがお構いなしで運用を継続させるのですね。
２月に把握していたのに６月まで公表しなかったトラブルもあります。それを民間企業がしていたらどうでしょうか。
国は確実な徴税の手段としてマイナンバーの導入を始めました。
国の対応ぶりをみていると、要するに国民の個人情報がだだ漏れになろうが、国民の福祉などもどうでも良くて、国民が詐欺に遭おうがトラブルに巻き込まれようがお構いなしで、マイナンバーカードで税金を確実に徴収できればそれで良いと思っているのだと思います。
政治家も役人もあまりにも無責任すぎると思います。
マイナンバーカードは、運転免許証、健康保険、税金の申告など、国民のあらゆる情報や申告などを一元化する目的で発足した制度だと思います。その背景として、厚生省や国税庁、警察庁などがソフトやシステムなどを自前で開発し、点検したものが使用されているのは当然の事です。こうした機能遠民間企業に委託した場合情報漏れなど、危険なシステムなので、漏れたり他人の情報を閲覧出来ないシステムなのは当然です。
編集後記
ここ最近マイナンバーカード関連ニュースの問題が多いですね。
このタイミングで出てくるとマイナポイントの締め切りまで問題が出てこないように調整していたのではないかと勘繰ってしまいますね。
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