海賊版映画へ誘導する「リーチサイト」運営の男性を逮捕

京都府警は、著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で、京都市山科区に住む５９歳の無職男を逮捕しました。男は「リーチサイト」と呼ばれる、人気映画の海賊版を視聴できるように誘導するサイトを運営していたとされています。
男性は広告収入だけで１０００万円以上を得ていたとのことです。

「劇場版呪術廻戦０」などをアップロードしアフィリエイト広告で報酬

2021年12月から2022年10月にかけて、「劇場版呪術廻戦０」などの映画４本をアップロードし、男性が運営するリーチサイトにリンクを掲載し、著作権を侵害した疑いがあります。

男性が運営していたリーチサイトには500万回以上のアクセスがあり、閲覧回数に応じたアフィリエイト広告の報酬を得ており、広告収入で1000万円以上を得ていたようです。

「コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）」によると、海賊版に関する情報を収集しているが、2022年の日本コンテンツの海賊版被害額は2兆円前後で、2019年比で約5倍に増加しているとのことである。

海賊版の被害額が増加している背景には、利用者の規範意識が低いことがあるとされている。そこで、ＣＯＤＡは近いうちに全国の中高生を対象に、著作権についての理解を深めるための「デジタルエチケット」と題した授業を展開する方針を示している。

ネット犯罪に詳しい専門家の神戸大学の森井昌克教授は

リーチサイトは、文化に対するテロに等しい。

著作権者に収益が回らなくなると文化は衰退し、いずれ利用者に不利益として跳ね返ってくる

と指摘しています。

「リーチサイト」とは、違法にアップロードされた動画や音声ファイルなどのコンテンツを、集めたり共有したりするウェブサイトのことです。一般的には、海賊版ファイルが大量にアップロードされ、ダウンロード可能となっている場合があります。

リーチサイトは、違法行為を行っているだけでなく、多くの場合は広告収益を得ています。具体的には、リーチサイト内に広告を表示することで、アクセス数や閲覧回数に応じて広告主から報酬を得ています。

このようなリーチサイトは、著作権法に違反するため、運営者や利用者が摘発されることがあります。また、これらのサイトにアクセスすることで、ウイルス感染や個人情報の漏洩などの危険があることもあります。従って、違法なコンテンツに手を出さず、正規の配信サービスを利用することが望ましいとされています。

知的財産の法的保護の重要性は増す一方です。ネット環境が整備されるにつれて、知的財産権の侵害も容易に行えるようになってきているのも、その背景の一つでしょう。リーチサイトも、それ自体はリンクを貼るだけの極めて容易な手段です。

著作権保護は、著作権を侵害された者が、侵害の差止請求や損害賠償請求など、自ら民事的な対応をすることが原則でした。しかし、著作権侵害が容易になり、その被害額も甚大になるにつれ、刑事処罰の必要性が高まり、そのための法改正も重ねられてきています。

映画以外にも、漫画やアニメは、日本の重要な産業となっています。その文化的な発展の必要性はもちろん、産業育成や経済成長の観点からも、著作権侵害は、単に侵害された著作権者個人の問題だけにとどまらない、公的な対応を考えなければならない事項になってきているといえます。

こうした海賊版の掲載サイトだけでなく児童ポルノや詐欺サイトへ誘導するリーチサイトもどんどん取り締まって欲しい。

またそれらを放置するプロバイダーや、検索上位に表示させたままにしている検索エンジンの運営業者に対してもほう助罪が適用出来るようにして高額な罰金を課すべき。オレオレ詐欺と同じで、いくら末端のサイトを取り締まっても新しいサイトがどんどん現れていたちごっこになってる。

おき編集長

中高生向けの著作権に関する「デジタルエチケット」と題した授業を展開するのは良い取り組みですね。

ここまでITと密接に関わって生活を送っているんですからITという教科が国語、算数、理科、社会のように存在していても良いですよね。