“風邪”が「5類感染症」に 何が変わる?

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寒くなり、風邪をひいている方も増えているのではないでしょうか。2025年度から、この「風邪」がインフルエンザや新型コロナウイルスと同じ「5類感染症」に分類されることになります。これによって、私たちの暮らしにはどのような変化があるのでしょうか?

2023年5月には、新型コロナウイルスが「2類」から「5類」に分類変更されました。この移行により、インフルエンザと同様の扱いとなり、受診やワクチンの費用が自己負担となりました。

そして2025年4月から、ほとんどの人が経験したことのあるあの病気が「5類感染症」に加わります。それは「風邪」です。

では、なぜ風邪が5類感染症に加えられるのでしょうか。厚生労働省は、風邪の発生状況を把握することで、新しい呼吸器感染症の早期発見と迅速な対応を図ることを目的としています。

では、風邪が5類感染症に加わることで、私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか?名古屋大学医学部附属病院の山本尚範救急科長にお話を伺いました。

山本尚範<br>救急科長
山本尚範
救急科長

風邪というのは、医学的に言うと『風邪症候群』。鼻水が出てきたり、のどが痛くなったり、空気の通り道の上の方で炎症が起きたものを主に風邪と呼びます

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新型コロナのパンデミックが背景に

風邪は、数百種類のウイルスや細菌が原因とされており、私たちが「風邪」と呼んでいるこれらの症状は、現在の感染症法には明確に位置付けられていません。

そんな風邪が5類感染症に分類される背景には、世界中を苦しめた新型コロナウイルスの影響が関係しているのです。

山本尚範<br>救急科長
山本尚範
救急科長

パンデミックが皆さんを苦しめましたが、中国・武漢で最初は『謎の肺炎が出ている』と報道された。この肺炎が何なのかと中国の科学者たちが調べていくと、これまでにないコロナウイルスだった。これは世界に知らせないといけないと遺伝子をすぐに調べた。それが公開されたおかげですぐにワクチンの準備に入れた

山本尚範<br>救急科長
山本尚範
救急科長

これがもし日本で起きた時、ああいう動き方ができたかという心配はあった。未知の感染症が出てきたときに、いち早く見つけて次のパンデミックを防ぐというのが、今回風邪を感染症に入れた背景にある。WHO(世界保健機関)が急性呼吸器感染症の調査は次のパンデミックにつながり得るので、世界各国で調べてくださいと呼びかけている。その要請に日本政府も応えることになった

影響があるのは患者ではなく医療機関の負担になる可能性

一方で、厚生労働省には「5類に追加されることで医療費が増大するのではないか」という懸念の声も寄せられています。

新型コロナウイルスが5類に移行した際には、医療費の1~3割が自己負担となりました。では、風邪が5類に分類されることで、医療費に何か変化があるのでしょうか?

山本尚範<br>救急科長
山本尚範
救急科長

全く変わりません。これは調査のための新しい分類ということで、患者さんの医療費などは何も変わらない。行われる医療も変わらないし、自己負担も変わらない

では、何が変わるのですか?

山本尚範<br>救急科長
山本尚範
救急科長

医療機関は大きな負担になる可能性がある。今回5類に入れた理由は新たな未知の感染症の調査が目的。WHOは、咳とか呼吸の苦しさがある方で38℃以上のみを報告すればいいと言っている。日本で議論になるところは『発熱』という項目を入れていない。熱がなくても咳がある、鼻詰まりがあるというものを報告しなければいけない。これは数が膨大になります。このことは医療機関にとっては大きな負担になるのではないか

山本尚範<br>救急科長
山本尚範
救急科長

医療機関としては患者さんを診るのが第一の仕事。あまりそこに負担をかけないでほしい。この問題を解消するには、デジタル化をしっかり進め、普通に診療すると自動的に情報が上がっていくようになること。それによって医療機関の負担が減るし、未知の感染症もすぐに見つかる仕組みが早くできる

専門家の反応は?

このニュースは7月に厚労省が方針を示していましたが、厚労省は「急性呼吸器感染症」(ARI)という耳慣れない名前を使い、大手メディアは発表通りに報じたため、「従来、5類に位置付けられていなかった”普通の風邪”が、5類に格上げされる」という本質的な意味が報じられることはありませんでした。そのため、この変更が与える影響が議論されることも、国会の質疑がなされることもないまま、11月29日に正式決定されました。その後、大阪や名古屋の情報番組が取り上げていますが、東京の大手メディアはどこも報道していません。したがって今後どのような影響が出るのか確かなことは分かっていません。

筆者は7月の段階で取材に基づきこの政府方針をニュースレターで解説しました。今回の決定もYahoo!に配信しましたので、詳しくはご確認ください(普通の風邪を5類感染症に 厚労相が省令改正 パブコメ意見3万件超か 国会議論も経ず)

国際的な取り組みを導入しようと考えられた結果と思われます。が、いまだ日本の届け出は、FAXなどアナログな手法でおこなわれているのが現状で、医療DXとは程遠いデジタル後進国です。現場の負担だけが増えてしまう形になるかもしれません。

ネットの反応は?

これだけ意味のない改悪も珍しい。

仮にこの記事にある様に新規感染症の早期把握や龍宮の動向把握が目的だったとしても、大した発熱もなく咳や鼻水が主症状の「ただの風邪」を数え調べて何になるのか。多少変異した新ウイルスだろうが、流行して罹患者が増えようが、それを把握できたところで人間側には何も出来ないんですが。

それとも何か流行る度にまた煽ってワクチン打たせて公金注入してもらいたいのかな?手間が増えることを理由に風邪関係の診療報酬点数も上げてもらえるかもしれませんしね。

いずれにせよ受診する患者側に何のメリットもない改悪であることは間違い無いと思います。

現在もただでさえ 風邪症状が出たら病院受診するの大変です。特に発熱症状等があると病院に連絡を入れて発熱外来の受診が必要なことがまだありますよ。 うちの職場では風邪症状ある人はコロナやインフル等にかかってないかどうか検査をしなければいけないのです。

気軽に風邪を引くこともできないような空気感がつらい。

私は風邪を引くと咳喘息になりやすかったりして結局長引いて苦しい思いするけど、それでも風邪を引くこと自体は大したことなくてすぐに良くなる人が最も多いはずなので、正直5類にする必要があるのかどうか不思議でしょうがないです。

世の中には風邪をひいて肺炎がひどくなる人もいたり他の病気を誘発することがあるけど、それほど重く捉える病気というほどじゃないインフルとかコロナにかかると決まった日数 休まなきゃいけなかったりするけど、風邪で5日も休まされるなんて必要だと思えない。

風邪が5類になると5日間の出勤停止になりますよね?

テレワーク可能ならば、有給休暇は使用せずに5日間は 「在宅」扱いにできる会社もあると思いますが、テレワークできなければ、有給休暇が減少する。

有給休暇日数が少なければ「欠勤」になる。

パート、アルバイトは風邪を引くと欠勤で賃金減少となる。 インフルエンザ、コロナも同様ですが「風邪」で5日間出勤停止は厳しいと思います。

編集後記

おき編集長
おき編集長

記事読むと患者側は何も変わらないってなってるけどネットの反応みると出勤停止・出席停止とかの話になっててどっち?って感じ

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