12/1から健康保険証の新規発行停止 「マイナ保険証」へ移行

紙の保険証の新規発行停止で235億円の経費削減が期待できるが、国民医療費全体からみれば経費削減効果は0.1％に満たない。 　

しかも紙の保険証の代わりとなる資格確認書の大量発行により経費削減効果は100億円程度まで縮小する。別途マイナ保険証の所有者に送付する「資格確認のお知らせ」発行の費用もかかるので最終的な経費削減効果は無視できるほど小さいものになる。 　

一方、マイナ保険証に一本化すると、システムや機器の不具合が発生したときに適切な医療サービスを享受できなくなるリスクが高まる。 　

マイナ保険証を普及させる目的は国民の利便性の向上であったはずだ。巨額の医療費に比して無視できるほど小さい経費削減のために医療サービスの提供が滞るようなことになれば、国民の利便性は向上するどころか悪化してしまい、本末転倒の結果を招く。 　

国民の利便性を優先するならマイナ保険証と紙の保険証の併用を認めるべきだろう

マイナンバー制度は「社会保障・税番号制度」と言い、社会保障（災害時を含む）や税の給付と負担の公平化やICT/DX化による行政事務の効率化、国民が社会保障（年金•医療•介護など）の給付を受ける際の利便性の向上を目的に導入されたものです。マイナ保険証はその一環と言えます。

もちろん、こうしたICT/DX化に馴染めない人がいることを理解したうえで、その対応策を講じる必要性はあります。

しかし、政府が進める「データヘルス改革」（医療•介護情報の連携、国民の健康情報の有効活用、医療•介護の給付効率化など）は、マイナ保険証が拡大されなければ有効なものにならず、医療制度改革も進みません。臨床的にも無駄な検査•投薬などを避けることができたり、より効果的な治療法を判断することの一助となる仕組みで、将来的には介護にも同様な効果が期待できます。

一時的な混乱は生じると思いますが、推進されるべき施策だと言えます。

健康保険証の新規発行が停止されるからといって、現在所有されている健康保険証がすぐに使えなくなるというものではないという事を、しっかりと政府は周知徹底する必要がある。

多くの誤解は、「健康保険証の発行が停止されてしまうと今持っている健康保険証が使えなくなる」というものである。

こうした現場の混乱を回避するために、政府は周知徹底の上にも、さらに徹底して情報発信を行うべきである。

マイナポイントのコマーシャルは積極的に打っていたのに、こうした情報発信は積極的にはなされていないというのは問題がある。

医療ソーシャルワーカーです。

保険証は捨てないで下さい。

病院ではマイナンバーカードの提示を求めますがその際に暗証番号が必要となります。 もし意識不明となり運ばれた場合、暗証番号が分からず未確認となります。 無保険扱いとなる可能性もあり病院側としてもとても面倒です。 荷物に保険証があれば今まで同様の対応ができます。

政府が行なっている政策で手間が増えました。

まず、国家公務員と国会議員のマイナ保険証の取得率を公表していただきたい。それだけメリットがあって使い勝手の良いものであれば勿論100%の利用率になりますよね。それに今の政府厚労省、デジタル庁は本当に信用ならない。利用率が低迷する中、何故そこまで急ぐのか甚だ疑問でしかない。なりすまし防止とか何とか言う人もいるが、それは紙の保険証もマイナ保険証も同じ事。であれば現行の紙の保険証で十分である。そこまでマイナ保険証を国民に使って欲しければ、政府はまず信用と信頼回復が先ではないかと思うのだが…。

これ今の保険証って使えなくなるの？って勘違いする人が多そう