2024年に全国で最も多くの社長が居住している地域は、12年連続で東京都港区赤坂であり、唯一4,000人を超えました。港区には大企業を含む多くの企業の本社が集まっており、「赤坂」以外にも「六本木」、「南青山」、「芝浦」、「高輪」、「南麻布」などがトップ10にランクインしています。港区の総人口に対する社長の割合は15.9％（前回は15.1％）で、住民の6.2人に1人が社長となっています。
市区郡別で見ると、トップ20の中に東京23区のうち18区が含まれています。東京以外では、埼玉県川口市が13位にランクインし、千葉県の船橋市や市川市、大阪府東大阪市、兵庫県西宮市などが挙げられます。これらの地域は、都市圏のベッドタウンや中小企業の集積地として、多くの社長が住んでいる傾向が見られます。
人口減少が進む地方とは対照的に、東京や大阪などの大都市への人口集中が続いており、タワーマンションなどの不動産開発は「職住近接」のニーズに応えています。今後も、若手経営者を中心に都心部への居住傾向は続くと予測されています。
全国トップは「港区赤坂」、唯一の4,000人越え
全国で社長が最も多く住んでいる街は、東京都「港区赤坂」で、4,400人に達し、4,000人を超えた唯一の地域です。赤坂は商業施設や繁華街がありながら、高級マンションが立ち並ぶ静かな住宅地も多く存在しています。さらに、米国大使館をはじめとする各国の大使館が点在し、大使館関係者や外資系企業の駐在員も多く見られます。
2位は東京都「新宿区西新宿」で、3,706人です。世界一の乗降客数を誇るJR新宿駅に隣接する副都心で、都庁や高層ビル群が立ち並びます。近年では、タワーマンションの建設が相次ぎ、都心へのアクセスを重視する富裕層に人気が高まっています。
3位は東京都「港区六本木」で、赤坂に隣接しています。六本木ヒルズをランドマークとするこの街は、「ヒルズ族」として知られる富裕層や外国人社長が多いことでも知られています。続いて4位は東京都「港区南青山」、5位は東京都「渋谷区代々木」、6位は東京都「港区芝浦」となっており、上位6位の順位は前年と変わりません。
ベイエリアのタワーマンションを象徴する「江東区豊洲」が7位に浮上
7位には、東京都「江東区豊洲」がランクインし、2,954人で前年の9位から順位を上げました。東京駅や銀座へのアクセスが良好で、タワーマンションが立ち並ぶベイエリアの象徴的な街です。タワーマンションの開発に伴い交通網も整備され、公園や病院、学校、商業施設が充実しています。また、2018年に築地から移転した豊洲市場も、この地域の人気を高める要因となっています。
8位には、東京都「港区高輪」が入りました。江戸時代から続く由緒ある邸宅街で、品川駅に隣接する利便性の高いエリアです。新幹線が停車する品川駅に加え、2020年にはJR山手線に49年ぶりの新駅「高輪ゲートウェイ駅」が開業し、さらに注目を集めています。
100位以内で大阪市の2エリアが上昇
東京都以外では、神奈川県「三浦郡葉山町」が1,596人で最も多く、56位（前回58位）にランクインしました。三浦半島に位置し、マリンスポーツやゴルフを楽しめる環境が整っており、観光地である鎌倉にも近いのが特徴です。
続いて、大阪府「大阪市西区南堀江」が63位（前回65位）、さらに「大阪市福島区福島」が86位（前回87位）にランクインしました。いずれもタワーマンションの建設が進み、事業用地から住宅地への転換が顕著に見られます。大阪圏内で職住近接を目指す財界人にも人気が高い地域です。
市区郡別 社長数は東京都世田谷区、社長比率は東京都港区がそれぞれトップ
市区郡別の社長数において、トップ10はすべて東京23区が占め、20位までに18区がランクインしました。
最も多いのは「世田谷区」で、5万7,334人が社長として登録されており、唯一5万人を超えました。23区内では大田区に次いで2番目に広い面積を持ち、人口も最多の91万8,141人が暮らしています。また、高級住宅地が点在し、「深沢」、「奥沢」、「成城」、「下馬」の4エリアが町村別で20位台に入っています。
2位は「港区」で、4万2,384人が社長を務めており、今回の調査で初めて4万人を突破しました。社長の割合は人口の15.9％（前回15.1％）で全国一を誇り、6.2人に1人が社長となっています。都心部の再開発が進み、高級マンションの供給が続いており、町村別でもトップ10に6つのエリアがランクインしています。
3位は「渋谷区」で、3万929人が登録され、こちらも初めて3万人を超えました。渋谷区は流行の発信地として若者やインバウンドの集まるエリアですが、落ち着いた住宅地も多く存在します。「代々木」、「広尾」、「恵比寿」、「神宮前」が町村別で20位以内にランクインしており、社長比率は13.4％（前回12.6％）で、港区に次ぐ全国2位です。
「千代田区」の社長数は8,841人で全国56位ですが、社長比率は12.8％（前回12.2％）で全国3位となっています。皇居を中心に「大手町」や「丸の内」といったビジネス街、官公庁が集まる「霞が関」、そして政治の中心地である「永田町」などが含まれています。ただし、千代田区の人口は23区で唯一10万人を下回る6万8,755人で、相対的に社長比率が高くなっています。
東京都以外の社長比率は大阪市が上位に、行政区再編で誕生した浜松市中央区は26位
東京都以外で最も多くの社長が住んでいるのは、埼玉県「川口市」で、2万1,485人に達し、全国13位となりました。また、千葉県では20位に「船橋市」、21位に「市川市」、29位に「松戸市」と3市がランクインしています。
首都圏以外では、22位に大阪府「東大阪市」、23位に兵庫県「西宮市」、25位に鹿児島県「鹿児島市」が上位に入りました。さらに、2024年1月に行政区再編で誕生した静岡県「浜松市中央区」は、社長数1万4,231人で26位にランクインし、静岡県の都市で初めて100位以内に入りました。
社長比率では、大阪府「大阪市中央区」が8.9％で全国5位にランクインしています。さらに、大阪府「大阪市西区」が9位で6.8％、続いて「大阪市北区」が10位で6.6％と、大阪市のエリアが上位に並んでいます。
都道府県庁所在地の「社長比率」 東名阪、福岡、京都が上位を維持
人口に占める社長比率を都道府県庁所在地ごとに見た結果、トップは企業数・社長数が多い東京23区の5.4％でした。特に「港区」、「渋谷区」、「千代田区」、「豊島区」の4区は社長比率が10％を超え、23区全体の比率を引き上げています。
続いて、2位は大阪市の4.0％、3位は福岡市の3.28％、4位は京都市の3.22％、5位は名古屋市の3.1％、6位は横浜市の2.96％と、政令指定都市が上位を占めています。政令指定都市以外では、7位の徳島市が2.91％で最も高い結果となりました。
一方で、社長比率が最も低いのは山口市の1.5％で全国47位でした。山口県では、地元の地銀や大手企業が本社を置く下関市の社長比率が2.0％で、経済の中心地と行政の中心地が離れていることが影響していると考えられます。
◇ ◇ ◇
「社長の住む街」調査によると、職場に近い利便性の高い都心部で暮らす「職住近接」志向がさらに強まっていることが明らかになりました。不動産業界もこの傾向を予測し、富裕層が満足するハイグレードな住環境や設備、セキュリティ機能を備えた高級住宅の供給を続けています。社長数が全国1位の東京都「港区」では、「麻布台ヒルズ」や「三田ガーデンヒルズ」などの大規模開発が話題を呼んでいます。
都市が拡大すると、都心部にオフィスビルや商業ビルが集まり、郊外の人口が増加する「ドーナツ化現象」が生じやすくなります。今回の調査でも、東京近郊の人口増加により「社長数」や「社長比率」が上昇した都市が見られました。しかし、大都市ではタワーマンションに住む社長が多く、反都市化現象が起こりにくいという側面も浮かび上がりました。
また、福島県や山口県のように、産業と行政の機能が明確に分かれている地域もあり、「社長の住む街」は人口動態だけでなく、地域の産業構造を反映する指標としても注目されています。
ネットの反応は？
やっぱり今から港区に住むのはサラリーマンだと厳しいよな。特に赤坂とか六本木あたりは、社長クラスが集まるのも納得できる。社長たちはリスクを取って起業して、24時間仕事のことを考えながら走り続けてるんだから、その分のリターンがあるのは当たり前だよね。俺も一度起業しようか考えたことあるけど、そんな覚悟も持てずに結局今の安定したサラリーマン生活に落ち着いた。まあ、そこに住むための努力をしたかって言われると、正直してないし、そこは素直にすごいと思う。
マイクロ法人とかも多いので不思議ではありません。 ただ社長であり続ける（経営が順調でい続ける）というのは容易ではありません。 経営が苦しくなって郊外落ちや地方落ちや破産している人も多いでしょう。
維持費が低いので景気に左右されにくい地方や郊外で細々やっている零細事業者のほうが意外に存続可能性があるかもしれません。
港区って特別区の中で最も車の所有率が高いです。都内の中でも交通アクセスもよく、イロイロな商業施設もあるエリアです。
東京は交通機関が便利だから車いらないっていう人がいるけど、世帯収入が高ければ車は持ってますね。しかも高級車とか外車ばっかり。複数台所有してますね。所有してるかどうかは、駐車場があったり車を維持できる収入があるからだね。
編集後記
6.2人に1人が社長ってすごいなぁ、んまぁ社長って言っても色々ですが。
コメント