Amazon 模倣品600万点以上を一掃・法的措置も　悪質業者排除の動きを強化　

Amazonが最新のブランドプロテクションレポートを4/4に公開しました。そのなかで、Amazonのブランド保護の取り組みを強化し、模倣品対策を徹底していることを紹介しています。

今年で3回目となるブランドプロテクションレポートが発刊されました。
このレポートでは、主に4つの分野が取り上げられており、Amazonストアを保護するための堅牢で積極的な防止策、悪質業者に対する法的責任の追及、ブランドを守るための強力なツール、そして利用者の保護と啓発活動について触れられています。

Amazonの知的財産権の保護における強力な取り組みとは？

Amazonは、機械学習技術への投資を継続しています。これにより、知的財産権の保護や模倣品の検出システムの自動化と規模拡大が改善され、新規出品アカウントの開設から商品の出品、掲載商品の更新まで、すべてのプロセスをカバーして運用されています。

Amazonは、ビデオチャットによる身元確認を含む販売事業者の審査体制を構築し、機械学習を利用した検知システムを強化することで、悪質な業者による新規出品アカウントの開設を防止しています。

数年来、商標関連の詐欺や不正を防止するために、Amazonは米国特許商標庁（USPTO）と連携してきました。AmazonはUSPTOからの情報を利用して、不正な商標や悪質なブランドを排除することで、Brand Registry（ブランド登録）に不正な商標が使用されることを防止しています。
また、AmazonはUSPTOに不正な行為や傾向に関する情報を提供し、出願者や登録者による不正の調査に協力しています。

Amazon、悪質業者に対する米国税関国境警備局（CBP）との協力関係を拡大し、模倣品の流通を防止

Amazonは、悪質業者に対する対策として、米国税関国境警備局（CBP）との協力関係を強化し、相互に情報交換を行っています。2022年には、Amazonは模倣品業者に関する情報をCBPに提供し、CBPから提供された情報により、受注、決済、ピッキング、配送などの業務に模倣品が入り込むことを防止し、Amazonストアから知的財産侵害物品を排除できたとのことです。

さらに、Amazonは日本の財務省関税局とも覚書に調印し、各国の税関当局と同様のプログラムを推進する動きをとっています。その成果はすでに表れ始めており、具体的な数値として、Amazonの自動化技術により商品詳細ページで不審な変更が行われていないか、1日あたり80億件以上をスキャンして不正利用の兆候を探っているそうです。模倣品は600万点以上をサプライチェーンから一掃し、また悪質業者による新規出品アカウントの開設は事前に80万件以上を阻止していると述べています。ブランドオーナーが発見する前に、悪質な出品の99%以上を阻止もしくは削除できているそうです。

法的措置に関しても、Amazonは民事、刑事手続きを通じて、1,300件以上の犯罪に対して法的措置を取っているとのことです。

Amazon、模倣品撲滅に積極的な対策を展開

Amazonは、世界中の模倣品ネットワークの排除に積極的に取り組んでいます。同社の模倣品犯罪対策チームは、民事訴訟による模倣品業者の阻止だけでなく、世界中の捜査当局と協力して執行措置や差し押さえを行い、悪質業者やサプライヤー、物流業者、SNSインフルエンサー、架空請求業者などを排除してきました。

2022年には、中国の複数の公安当局と情報を共有し、複数の省にまたがる模倣品組織を摘発して、24万点を超える模倣品を押収し、3つの大規模模倣品ネットワークを撲滅しました。ドイツでは、国内に拠点を置く模倣品業者のメンバー9人が、プリンターインクやトナーリングを偽造し、模倣品のトナーカートリッジを純正品と偽って販売しようとしていた罪で逮捕されました。

また、Amazonは、英国ロンドン市警察の警察知的財産犯罪課（PIPCU）が摘発した模倣品に協力し、英国レコード産業協会（BPI）と共に大規模な偽造CD組織に関する情報を提供しました。PIPCUはこの情報に基づいて、英国国内で3カ所の捜索を行い、32,000枚を超える偽造CDを押収しました。

Amazonは、利用者が安心して買い物を楽しめるように、マーケティングキャンペーンを展開しています。米国商工会議所や米国税関国境警備局と協力して、全米で7,000万人以上の消費者に模倣品を購入することで及ぼす被害や危険性の理解を促す啓発活動を行っています。

Amazonのバイスプレジデントであるワールドワイド・セリング・パートナー・サービス統括責任者のコメント

ネットでの反応は？

編集後記