ネット銀行での不正送金被害が2月から急増

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2023.04.25

警察庁がインターネットバンキングでの不正送金の被害額が今年2月から急増しているとして、注意を呼びかけています。

不正送金被害額が1月から増加傾向

警察庁によりますと、フィッシングなどの手口によるインターネットバンキングでの不正送金の被害額は、1月はおよそ4600万円だったのが、2月はおよそ2億6800万円、3月はおよそ5億300万円と急増しているとの事です。

今月4月に入ってからも14日までにおよそ1億8800万円の被害が出ているようです。

こうした不正送金による被害は去年2022年の8月、9月にも急増し、その後一旦は減少傾向にありましたが、今年に入ってからの被害は店舗を持たないインターネット専業の銀行を中心に被害が拡大しているということです。

「フィッシング」とは、偽装したウェブサイトなどを利用して、個人情報や銀行口座の情報を盗み出す詐欺行為のことです。

たとえば、銀行のログイン画面を偽装したウェブサイトを作成し、本物の銀行のサイトに似せてユーザーに誘導することで、ユーザーが自分のIDやパスワード、暗証番号などを入力すると、それを詐欺師側が盗み出して不正に口座を操作する、といった手法があります。

フィッシング詐欺では、ユーザーが自ら情報を入力するため、盗まれた情報を発見するのが難しく、また、不正送金が行われる前に気づくのも難しいことが多いため、注意が必要です。

身近な例として、小学生がよく使うオンラインゲームなどで、偽のログイン画面を作ってパスワードを聞き出す、といった手法もあります。大人でも、フィッシング詐欺に引っかかることがあるため、メールのリンク先やウェブサイトのURLなどを注意深く確認し、怪しい場合は銀行などに問い合わせるようにしましょう。

店舗を持たず、インターネットやスマートフォンなどを通じて口座開設や取引ができるインターネット専業の銀行には、以下のようなものがあります。

このようなインターネット専業の銀行は、店舗を持たないため経費が削減できることから、手数料や金利が低く設定されている場合があります。しかし、今回の記事でも紹介されたとおり不正送金被害が発生することがあるため、セキュリティー対策には十分な注意が必要です。

インターネットバンキングでの不正送金の被害額が、1月約4600万円だったものが、2月は約2億6800万円で、さらに3月は倍の約5億300万円の被害になっています。確かに、このところ銀行系のフィッシングメールが三菱UJF、三井住友など様々な名を騙って送られてきています。

その時の内容は「犯罪収益移転防止法に基づき、お取引を行う目的等を確認させていただいております」となっており、さらに「確認いただけない場合、口座取引を一部制限させていただきます」と煽る文章になっています。

昨年度の特殊詐欺の被害は、一昨年度に比べて増加に転じていて、詐欺への注意喚起が強くなされており、海外の特殊詐欺グループの摘発も相次いでいます。そうしたニュースに便乗して、メールなどを送っていることも考えられます。

メールでは取引確認などのボタンを押させようとしてきますが、絶対にアクセスしないようにしてください。

4月初旬には住信SBIネット銀行が狙われ、緊急のお知らせを出しています。利用者ができる対策としては、メールで送られてきたリンクは信用せず、ブックマークや公式のスマホアプリを使いましょう。

また、アプリと連動する認証機能があれば設定しておくことをおすすめします。住信SBIの場合、送金時にはアプリで取引内容を確認し、承認を求められるようになります。少し手間はかかりますが、万が一IDとパスワードを盗まれた場合でも送金を防ぐことができます。

不正送金の被害に遭った場合、すぐに銀行に連絡することで補填を受けられる仕組みはありますが、利用者に重大な過失があると補填されない場合があるとのことから、日頃の対策が重要です。

やはり、というニュースでした。ここ１年くらいでしょうか自分が取引していない銀行から取引行まで、やたらと怪しげなメールが来ていました。最初の頃は何だろうと不思議にも思っていましたが、今は面倒でもその都度迷惑メールボックスに放り込んでいます。

おき編集長

ネット反応でもありましたが、最近銀行系の怪しいメールが多いなぁという印象でしたが、そういった事だったんですね。

自分は、こういった怪しいメールがきたときは、もちろんリンクは開きませんが、メールのタイトルを検索すると、大抵同じメールを受け取った人の反応が見れて、あぁやっぱり詐欺メールだったんだなぁとか見れるので、メールのタイトルや文面を検索してみるのもおススメですよ。