103万円の壁引き上げで“税収7.6兆円減”も

いわゆる減税なんですけど、減税をすると今までそのお金を使っていたところにしわ寄せがきます。 減税はいいことではあるんですが、減税すると財源がないところ、特に地方などに生じてしまうので、そこら辺のことまで考えないとこの政策はなかなか落としどころが見つけにくいかなと

2023年は使い残しの予算が7兆円。そして2022年は11兆円ある。そして税収も2023年は見込みより2.5兆円上振れしている

これは政治家の人たちがよく使うトリックみたいな、レトリックみたいなところがあるんですが、例えば“上振れ”というものは景気がいい時は上振れるんですが、景気が悪い時もあるので、ならしてみると多分チャラなので当てにしては危険だと思います。歳出カットっていうのはいわばダイエットみたいなもので、2024年はダイエット成功したけど、来年、再来年どんどんダイエットできるかというと、どこかで無理が来るんじゃないかという気持ちもありますね。

アメリカで1980年代ごろに玉木氏と同じことを言う人がいたが失敗したので、理屈通りにはうまくいかないという話だと思います。

地方にしわ寄せをしないという意味では、178万円を、物価に見合ったもので120万円ぐらいまで落とすと、今、7.6兆円と言われてますが、これが2兆ぐらいには減るので、そのぐらいになると地方にも悪影響が及ばないのかなと代替案を考えています。

普通は物価見合いでやっているんですが、そもそも問題は103万をずっと続けていくっていうのは玉木さんがおっしゃっているとおりで壁はなくさないといけないと思うのですが、それは何の基準にするかというとなかなか難しくて、私は物価に合わせるのが一般的ではないかなと考えます。

壁はいろんなところにあります。今は103万円だけにフォーカスしていますが、いろんなところに何十年も動かされていない境目、仕切りがあるので、これは全部物価に連動させるような年金制度と連動する部分があるんですね。だから、これはまだ議論の始まりにしか過ぎないんだと思います。

本当の壁は、一番分厚い壁で崖があるみたいなものは106万円。社会保障の壁のところをどうやって突破するかと。これは今じゃなくて来年の3月ぐらいまで議論されるのでここは見ておかないと。今は娘、息子、扶養の話なんですが、多分、社会保障の106のところは恐らくは配偶者に影響が出てくるので、とてつもなく影響力の大きい話なんですね。

これ…7.6兆円の税収が減るって言うけど、7.6兆円を給与所得者が使うか、地方自治体と国が使うかの違いだけなので日本国にとってはあまり違いが無いと思います。国が補助金などの名目で特定の対象者にバラ撒きして関与を深め天下り先や資金援助などの無駄が多く使っているように思います。国民の手取りを増やしたら少子化も止まるかもしれないし、何より消費が活発になって企業業績も良くなって税収も増えて良い事だらけになると思います。

減収分は賄えなくても良い、賄えなければ歳出を減らすだけのこと。 労働人口も減っている、収入も減っている、物価も上がっている、この状況下で、今まで通りの歳出を続けることができると考えるのが間違い。それに合わせた税金を取ろうとするのが大間違い。

地方自治体は、これまで国からの税金で多くの支援を受けてきたわけだから、今議論されている財源の見直しは、単に「普通に戻るだけ」なんだよね。国民が負担する税金で地方を支えてきた構図を考えると、これを機に地方も効率的な財政運営にシフトしていくべきだと思う。

「得をしていた部分」がなくなることで、地方は厳しいと感じるかもしれないけど、それが本来の公平な形。これからは無駄遣いを減らして、本当に必要な部分にだけ資金を使う運営が求められると思う。国民に負担をかけてきたことを踏まえて、しっかりと感謝の気持ちを持ちながら改革に取り組んでほしいね。

改めて103万円の壁の内訳を教えてください。

178万円の内訳によってはフリーランスで働いている人はまったく恩恵うけない可能性あるよね？