政府と与党は、年収103万円を超えると所得税がかかる「年収の壁」の引き上げを検討しており、その対象を一定の所得がある富裕層に限定する案を検討していることが明らかになった。この対策により、減税の恩恵を受ける人を限定することで、税収の減少を抑える方針です。具体的な所得制限などの詳細は、これから詰められる予定です。
与党の税制調査会は、国民民主党からの要求を受けて年収の壁の引き上げについて検討を進め、2025年度の税制改正の概要を年内にまとめる方向で話が進んでいます。引き上げの詳細にはいくつかの課題が予想されます。
また、年収の壁に関連して、地方税である個人住民税を国税の所得税とは別に扱い、非課税枠を設ける議論が行われています。この場合、所得税の非課税枠よりも住民税の非課税枠の方を狭くする提案が出されており、これも同時に検討される予定です。
専門家の反応は?
一定所得以上を「富裕層」と表現すること自体に違和感があります。富裕層とは保有資産が多い人のことを指し、収入が多い人は高所得者と呼んだ方がいいでしょう。高額療養費なども年収1000万円台を高所得者層扱いしていますが、大手企業で働いている一定年齢を超える人は1000万円を超える人が多い印象です。私の感覚では年収3000万円を超える人は高所得と表現しても良さそうに思います。もしくは、給与所得者でも確定申告が必要な年収2000万円で線引きするのであれば納得感はあります。ただ、そもそも例外規定を設けて制度を複雑にする必要性が無いと感じます。
ネットの反応は?
何でもかんでも所得制限
病院代、子供の授業料や保育料に至るまで、普段から高いお金を納税する程、何故か使う時にめちゃくちゃ高いお金を取られてるのが今の日本です
非課税世帯だけ、低所得者世帯だけって言うのも良い加減にしてほしい
真面目に頑張ってる人が報われる為にも「所得制限無しの減税」を願います
政府はなるべく減税になることを避けるために必死ですが、裏を返せば我々国民側の困窮度合いなど全く考えていないということです。
財源という話であれば、ウクライナなど外国に累計で数兆円規模でばら撒いているし、外国人の生活保護や外国人留学生への多額の補助などお金の使い方自体に大きな問題があると思います。
更に男女共同参画費に9兆円使われていたり、60年償還ルールを見直すことで年間20兆円の財源が確保できるなど、歳出の見直しだけで十分減税には対応できると思います。
それをやりたがらないのは、恐らくお金が支出される先が官僚の天下り先になっているなど利権が絡んでいるからと思われます。
「年収1000万円=高収入」ってイメージがいつまでも引きずられている気がします。 物価が一昔前の2倍近くになってるんだからあの頃の年収500万円ぐらいの生活感ですよね?
それほど日本の経済状況が変わってるので高収入の括りはせめて2000万円以上にしないと。累進課税のボーダーラインも変えていただいて。
まだまだその所得までは到底届かないけど、そういう変更をしてくれれば少しはもっと頑張って働かなきゃって気持ちを切らさず頑張れるかも。
編集後記
なぜこう労働意欲をそぐような事ばかり浮かんでくるかね、まじめに働いて稼ぐのがバカらしくなるよ
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