規約違反でもＳＮＳアカウント売買横行

SNSアカウントがインターネット上で売買される事例が増加しています。SNSの運営会社は利用規約でアカウントの無断売買を禁止していますが、フォロワー数が多い人気アカウントは広告収益を見込めるため、高額で取引されることがあり、中には数百万円に達するケースもあります。専門家は

と警鐘を鳴らしており、対策の強化が求められています。

SNSのアカウントが300万円で売却

必ず収益化が可能――。大阪市でコンサルティング会社を経営する43歳の男性は、2022年にこのような宣伝文句でインスタグラムのアカウントを売りに出しました。

男性が副業としてこのアカウントを作成したのは2020年5月のことでした。投稿する文章やデザインは外部に依頼し、韓国旅行や韓国語学習に関する内容を毎日発信。韓流ブームに乗って、フォロワーは最大17万人にまで増加しました。

投稿の最後には、特定の韓国語教室を宣伝する文章も載せ、閲覧者がその教室のサイトにアクセスしたり、実際に通い始めたりすると、教室側から報酬を受け取れる仕組みでした。多い月には50万円の利益を得ることもありました。

しかし、外注費が次第に負担となり、アカウントを売却することを考えるようになりました。2022年3月、仲介サイトを利用してアカウントを売りに出し、希望価格を500万円に設定。交渉の末、同月内に300万円で売却し、運営ノウハウも一緒に引き渡したとのことです。

インスタグラムを運営するメタは利用規約で、第三者へのアカウント譲渡を有償・無償問わず禁止しています。男性は

と語っています。

SNSの取引には仲介サイトが存在

アカウントは、X（旧ツイッター）やインスタグラムなどを利用する際、電話番号などの個人情報を入力して無料で作成することができます。フォロワーが増えて人気を集めると、閲覧数に応じた広告収入を見込めるようになり、アカウントを売買してもノウハウを引き継げば、同様に利益を得られる可能性が高まります。

メタ以外の主要なSNS運営会社も利用規約でアカウントの無断売買を禁止していますが、インターネットやSNS上では多くのアカウントが販売されています。

「安定した黒字」「月収50万～90万円以上」

アカウント売買を仲介するサイトの一つでは、このような宣伝文句が並んでいます。10日時点では、インスタグラムやTikTok（ティックトック）などのアカウントが少なくとも300件以上販売されており、価格は数万円から数百万円に及んでいました。複数のアカウントをまとめて、数千万円の希望価格をつけるケースも見受けられました。

これらの仲介サイトの中には、生成AI（人工知能）の利用を強調するものも多く見られます。生成AIは精巧な画像を作成できるため、動物や風景の画像投稿を使って「誰でも簡単に運用できる」とアピールしています。AIを使って美女の画像を生成するアカウントでは、ディープフェイクと呼ばれる偽画像を使用して運用できるとされ、加工マニュアルも一緒に譲渡されると紹介されていました。

SNSアカウントの売買にはトラブルのリスクも

アカウントを無断で売買した場合、運営会社によって利用制限や停止などの措置が取られる可能性があります。売買後にアカウントが閉鎖され、代金に関するトラブルが発生する恐れもあります。

国民生活センターによると、SNSを通じた個人間取引や広告に関するトラブルの相談件数は、2023年度に過去最多の約7万9000件となり、2019年度と比較して約3倍に増加しました。昨年3月には、SNSアカウントの購入を巡り「違約金が高額だった」という相談も寄せられたとのことです。

インターネット問題に詳しい福井健策弁護士は、

と述べています。

ネットの反応は？

編集後記