厚生労働省によると、2023年における日本の出生数が75万8631人に落ち込み、8年続けての減少であり、これまでで最も少ない記録を更新したとのことです。この深刻な少子化の状況を受けて、林官房長官は27日の記者会見で、
少子化の進行は危機的な状況。前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいく
と将来に向けた政策の方向性を示しました。
政府、前例のない規模での少子化対策に本腰
厚生労働省の発表によれば、2023年度中の新生児数は75万8631人にとどまり、これは過去最低を更新する数値であり、また同年の結婚件数も48万9281組と戦後で最も少なかった。これに対し、林官房長官は
少子化の進行は危機的な状況。若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている
との見解を示した。
政府の今後の取り組みに関しては、若者の収入向上、社会全体の構造と意識の変革、すべての子育て世代に対する段階に応じた継続的な支援を目指すことを主軸に、「前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいく」を図る方針を明らかにした。
政府は、出産や結婚を考える際に経済的な理由で躊躇する低所得者世帯に対し、
政府としても賃上げに取り組むとともに、特に若者の経済的基盤の強化を図ることが重要
希望する若者の正社員就職に向けて、非正規雇用から正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援、ハローワーク等における安定就労に向けた就業支援などを実施していると承知をしている。また若年層を含め持続的な賃上げを可能とするため、三位一体の労働市場改革に政府を挙げて着実に取り組んでいる。若者の経済的基盤の安定を図り、若者が将来にわたる展望を描けるように引き続き取り組んでいく考え
と述べました。
チャットGPTさんに出生数を上げるための施策を聞いてみた
日本では出生数が過去最低になり、人口減少に歯止めがかかりません。
出生数を上げるための施策ってどういったものが考えれますか？
出生数を上げるための施策は、主に次のような方向性で考えられます：
- 経済的支援の拡充:
- 子ども手当や出産一時金の増額。
- 子育て世代の住宅支援、例えば、低利の住宅ローンや住宅補助金。
- 教育費の支援、大学までの授業料免除や奨学金制度の拡充。
- 育児・仕事の両立支援:
- 育児休業給付の拡充と取得しやすい職場環境の促進。
- 保育所の増設や待機児童問題の解消。
- テレワークやフレックスタイムなど、柔軟な働き方の促進。
- 女性の社会進出支援:
- 女性がキャリアを中断せずに働き続けられる環境の整備。
- 女性の管理職登用促進や性別による賃金格差の解消。
- 男性の育児参加促進:
- 男性の育休取得推奨と社会的受容の促進。
- 育児参加を支援する企業文化の醸成。
- 医療・健康支援の充実:
- 不妊治療への支援強化、費用の助成や情報提供の充実。
- 妊娠・出産・育児に関する医療サービスの質の向上。
- 教育と啓発:
- 若年層への性教育や家庭教育の充実。
- 子育ての価値や喜びを伝える社会的なメッセージの強化。
- 社会全体の意識改革:
- 子どもを育てやすい社会環境の促進。
- 高齢者と若者との連携強化、地域コミュニティの活性化。
これらの施策は、単独で実施されるよりも、複数が組み合わされて総合的に進められることで、より効果が期待できます。各施策の背後には、出生数の増加だけではなく、子どもが健全に育ち、家族が安心して生活できる社会の実現が目指されています。
専門家の反応は？
林官房長官は「全体の構造と意識を変える」というが、そうした「精神論」で、少子化問題は解消されないのではないだろうか？
むしろ、現在進行している物価高対策と、そのインフレを上回る賃上げを官民で行うという、地に足のついた、地道な政策の実現こそが求められていると言っていい。 「異次元の少子化対策」とか、「新しい資本主義」とか、スローガンばかりいさましくても、その政策の実があがらないようでは、国民生活は良くならない。
20代女性の９割が「結婚はしなくてもいい」と応え、女性の理想のコースは「両立」ですが、実際になりそうなのは「未婚就業」と応えている。誰もが「結婚子供は当たり前で望んでいる」という時代ではないのです。先日参加した地方2都市のワークショップでは、若者の不安は男子は「経済」女子は「経済、子育て」でした。今の子育て世代への支援は大事ですが、そんな若者たちに「子育ては楽しい」というだけでは無理がある。経済不安にまず応えてほしい。また地方の最大の課題は女性流出からの地方消滅です。女性には賃金の低い仕事しかない男尊女卑な風土が、流出の原因です。子育て支援云々ではありません。兵庫県豊岡市をはじめ「ジェンダーギャップ解消」を政策とする地方も増えています。
今件は27日発表の厚労省の人口動態統計の速報値を基にしたものですが、人口減の要素を確認すると「自然増減」(死亡数と出生数の差)は、むしろ2022年より2023年の方が、減少度合いは落ち着いています。また、死産数、離婚件数、死亡数に大きな変化はなく、出生数や婚姻件数の値の減り方が大きめなのが要であることが分かります。つまり結婚件数・結婚動機が減っているのが主要因です。
国税庁の民間給与実態統計調査によると20代前半の平均給与は275.8万円・20代後半は391.2万円ですが、SMBCコンシューマーファイナンスの「20代の金銭感覚についての意識調査」によると、この年収では結婚を考える割合はそれぞれ15.5％・20.9％しかいない計算になります。とにもかくにも結婚を考え得る若年層における、安定的な所得の引き上げが要となるに違いありません。
ネットの反応は？
少子化の原因はほぼ非婚化と言われている。 逆に結婚している世帯は2人程度は生んでいるというデータがあるので、非婚化の原因を取り除く必要があるのは明らかですが、政府はむしろ何もしなかった。 少子化政策を推進してきた結果が出てきたと言ってもいいでしょう。 前例のない規模でって言うけど少子化対策と生じて増税したり、賃金アップとか非正規から正社員とか他力本願ではなく、消費税廃止や社会保険料の減免、ガソリン税の廃止など、政府としてやれることをしなければいけないでしょう。 だから自民はだめなんだよ。
財務省の資料によると1970年に24.3%だった国民負担率(税金＋社会保険料)が令和5年には46.8%と、ほぼ倍になっています。
簡単に言うと可処分所得がどんどん減り続けてるから結婚も出産も高望みになってるんですよね。
この上「少子化対策」の名目で増税して「こども家庭庁」なんて組織に年間5兆円もの無駄金を使ってるんじゃどうしようもないです。
子どもが発熱して休まなければいけない時預けられるところはありますか？と面接で聞かれるような世の中をかえないと難しいなと思います。
早くて6ヶ月から保育園に預けることになりますが経済的理由はもちろん、それは職場復帰しなければいけなかったり、迷惑がかかってしまうとかそういった理由からです。 時短パートや働かないで子供との時間を大切にしたいと思っても難しいのが現状ですし、貯金がそこそこないと難しい…ですが物価高でそれどころではない…貯まってから子供をと考えるとやはり30代からになってしまう
難しいですね
編集後記
国の政策はもちろんですが、国民一人一人の意識改革も必要ですよね。
お年寄りを敬えってだけで子供に優しくない世の中な感じがするので。
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