マイナ保険証、国家公務員も利用低迷　昨年11月は4.36%

公務員自身がマイナ保険証、というより広義のマイナンバーカードが持つ情報漏えいなどの危険を察知していて手控えているのかもしれません。 　

公務員はその職業柄、さまざまな情報へアクセスできます。戸籍、住民票、運転免許証などなど。その身分が最少の４要素（氏名、住所、生年月日、性別）が漏えいしただけでも悪意ある者にとって利用価値大。国家公務員だと職務によっては国家機密へ相当するものすら閲覧できるのです。 　

公務員がいわゆる「お役所仕事」に陥るのは身分が保証されてノホホンとしているという面がある一方で、民間より慎重にならざるを得ない仕事ゆえという事情もあります。身分犯を構成する要素にもなるため「身を守る」行動として十分あり得る事態です。

マイナ保険証の医療患者本人のカルテの登録ミスも有り　

端末も読み取らないとかも有り余計に受付業務に時間がかかり　読み取らなければ医療費10割負担だとか　

余計に受付で混乱を生じたり　

そしてマイナ保険証の読み取る端末ですら補助金が有るにせよ医療者の負担だろ　個人的にはマイナンバーカードは紙以下だと思っていますから　

医療とか運転免許証は従来の形でいいと思っています。

内科、歯科、眼科などかかりつけ医が5か所ほどありますが、マイナ保険証に対応しているのはそのうち1か所だけです。統計では8割以上の医療機関が対応しているそうですが、実感とは程遠いです。何か対応機関の数え方が違うのでしょうか？共済組合員で職場からもマイナ保険証の利用を促されているので対応していれば利用しますが、医療機関が対応していないことにはどうしようもありません。

マイナンバーカードには面倒な更新がある。この先は誰も更新せず、自動失効になるカードが増えて行く事だろう。

保険証は認証トラブルの無い資格証明証にした方が賢明。

10割負担を請求され、不快な気分になるマイナ保険証など誰も使いたくない。

免許証も、マイナンバーカードと一体化して紛失した時、再発行される１ヶ月間くらいは車の運転が出来なくなる。

そんな不便なもの絶対に持ちたくない。

マイナ保険証を所管する厚労省は4・88%という数値から、行政みずから「マイナ保険証」に消極的な姿勢を伺い知ることができます。

医療DXなどの推進に必要との振れ込みも、電子カルテの普及がままならず、受診や薬処方データの反映に時間を要する現状では、紙カルテやお薬手帳が最も迅速かつ正確な医療情報の確認手段と言わざるを得ません。

もはやマイナ保険証はマイナカードを義務化するための言い訳に過ぎないと言わざるを得ません。

マイナカードの普及には、少なくとも、国会議員カードの義務化による政治資金の透明化、および国家公務員のマイナ保険証の普及が先行されることが必須です。

推進を進めるべき総務省で6.26%って。。

今年の12月には紙の保険証なくなるのにちょっとどうするんですかね。