世界各国や地域の選挙では、SNSが有権者にアプローチする主要な手段として定着しつつある。その一方で、偽情報や誹謗中傷の拡散、世論の分断といった負の影響も見過ごせない状況になってきている。各国がSNSとの向き合い方を模索する中、その対応策や課題への取り組みに注目が集まっている。
トランプ陣営の投稿が拡散優位に？ Xのアルゴリズムと選挙戦略を巡る議論
「激戦州を民主党の地盤に変えるため、大量の不法移民を流入させている」。昨年11月の米大統領選の投開票日が近づくにつれて、X（旧ツイッター）では共和党支持者による民主党の移民政策を批判する投稿が相次いだ。Xを所有する実業家イーロン・マスク氏も同様の主張を繰り返し、「根拠のない陰謀論だ」（米CNN）として問題視された。
マスク氏に限らず、大統領選ではトランプ前大統領陣営のXでの発信が際立っていた。事実と異なる情報が含まれる投稿も少なくない。
2023年7月から24年10月下旬にかけて、X上で共和党支持者が発信した大統領選関連の投稿は合計で75億回閲覧され、民主党支持者の投稿（33億回）の2倍以上にのぼった。これは米紙ワシントン・ポストが昨年10月末に発表した調査結果である。同紙は、マスク氏が選挙期間中に「アルゴリズムの変更」を行い、トランプ氏の投稿がより広まりやすくなったと指摘。若年層の支持獲得にも影響を与え、世論を誘導した可能性があるとしている。
X上の投稿傾向を調査したオーストラリア・モナッシュ大学のマーク・アンドレイエビッチ教授は、アルゴリズムの詳細が開示されていない点を挙げて「必要な情報が開示されず不透明だ」とした上で、「右派の投稿が優遇される傾向が明確に見られた」と語った。
バイデン前政権下ではSNS規制を巡る議論が盛んに行われたものの、包括的な法整備には至っていない。米ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ダレル・ウェスト氏は「米国内のSNSは連邦政府の規制がない状況だ」と指摘する。
こうしたSNSの規制が未整備なまま行われた大統領選では、米国と対立する外国勢力の関与が疑われる事例も確認された。投票前日の昨年11月4日、米CBSのニュース番組を装った偽の映像がSNS上で拡散。「FBI（連邦捜査局）がテロ攻撃の可能性を発表した。投票所に行かないように」と呼びかけ、混乱を引き起こした。この映像はロシア系のグループが制作したとみられ、即座に削除された。
蜜月関係深まるトランプ氏とマスク氏 SNSへの影響力強まる
トランプ氏は1月の就任演説で、「政府による全ての検閲を即時に停止する大統領令に署名し、自由な表現を米国に取り戻す」と宣言した。その後に署名された大統領令には、「SNS上の言論への政府介入を禁止する」と明記されている。この結果、SNS規制の流れは一時停止する形となり、SNSやフェイクニュースに対する民間の自主規制も、大幅に緩められる可能性が出てきた。
米メタ社（フェイスブック運営）は1月、虚偽情報を含む投稿を削除する目的で導入されていた「ファクトチェック」機能を、米国内で終了すると発表した。メタは2016年の大統領選で偽情報が広がったことを受け、第三者機関による真偽判定を導入していたが、トランプ氏がこれを「検閲だ」と強く批判していたことが、機能終了の背景にあるとみられている。
米ジョージ・ワシントン大学のスティーブン・リビングストン教授は、「規制の見通しが立たない中、Xやトランプ氏が運営するSNS『トゥルース・ソーシャル』は、実質的にプロパガンダの発信機関と化している。民主主義の原則を損なう危険性がある」と警鐘を鳴らした。
また、1月3日にはトランプ氏がXに「トランプはあらゆる面で正しい！」と投稿し、これに対してマスク氏が「100点」と返信。3月11日には、トランプ氏がトゥルース・ソーシャル上で「我が国を助けるために全力で素晴らしい仕事をしている」とマスク氏を称賛した。こうしたやり取りは、両者の親密な関係を示すだけでなく、異論や検証を排除するような危うさも含んでいる。
専門家の反応は？
SNSの「おすすめ」はユーザーごとに最適化されており、偏りはあるものですが、Xを対象にした一連の調査ではマスク氏のアカウントの閲覧数などが2024年7月のある時点から急に増えたことを指摘しています。
それ以前から、マスク氏の投稿には表示されやすくなる「ブースト」がかかっているとの指摘もありました。Xはおすすめのアルゴリズムを2023年にGitHubに公開したものの、その後の更新は反映されていないようです。
メディアの論調がさまざまであるように、SNSが出してくるおすすめにもさまざまなバイアスがかかっている可能性はあります。複数のSNSやメディアを比較しながら判断することが求められる状況は今後も変わらないでしょう。
米国は他国と比べて言論の自由を重視する傾向が強く、思想を自由市場で戦い合わせることで、より優れた考えが導き出されるとされてきました。この議論が成立するには言論の場に偏りがない（＝公正である）ことが前提です。もしXが意図的に新トランプ的な方向に歪められているのだとすれば、米国社会が重視してきた価値そのものに対する大きな挑戦だと言わざるをえません。
ソーシャル・メディアは、穏健な見解よりも過激な見解を増幅させる傾向があるため、運動を巻き起こしたり政権を批判したりするのには便利なものの、統治には使いにくいと言われていました。トランプ大統領は過激な投稿を繰り返すことで、統治にもソーシャル・メディアを使おうとしていますが、それが政治の安定性を損なう可能性が指摘されてきました。その手法に、この記事の指摘する問題が加わるとすれば、言論を重視する民主政治の原則を大きく問い直す必要が出てきます。
政治とSNSの在り方がクローズアップされたのは、日本においてはコロナ後の大型選挙が行われた２０２４年である。筆者は２０２４年が「SNS選挙元年」と呼ぶべき年であったと考えている。
アメリカにおいては日本よりも早く、トランプ氏をめぐり、そうした政治とSNSとの関係が取りざたされていたところがあるが、特に昨年の大統領選で変更したアルゴリズムで世論を誘導するのに一役買っていた、というこの報道には注意すべきである。 コロナ後のデジタルが当たり前になった世界におけるSNSの影響力は想像力を上回る。流れる情報をうのみにするのではなく、しっかりとしたメディアリテラシーの涵養が必要である。
アメリカを反面教師とする必要が、日本もあるだろう。
ネットの反応は？
もともとアルゴリズムにより利用者の価値観によるバイアスがかかるのがSNS。この上さらにアルゴリズムじしんが歪んでいることで世論にシステマチックに歪みを生んでいてもおかしくありませんね。
出版・放送等のレガシーメディアも国や政治家等の思惑を受けた運営になったり検閲を受けたりすることがあるのは、歴史が証明しているわけで。
民主主義じたい、社会を支配するための道具にすぎない。現実には自由で公平な言論の機会も保障のしようがない。というよりは保障されていると確信のしようがない。その辺の限界を理解した上、有権者がリテラシーを備えて、社会のシステムを過信せずに権利を行使することが必要かと。
アルゴリズムを意識して、SNSは利用しないといけない、ということか。オールドメディアは、ある程度どこのメディアの誰が言ってるか分かるので意識も働くが、アルゴリズムは自然と無意識に働きかけて誘導するので、選挙などでは特に効いてくるのだろう。
編集後記
怖いなぁって思ったけど、ときの為政者がメディアを抑えるって昔からある事って考えると、まぁそんなもんかぁって感じ
コメント