日本生産性本部が7日に公表したデータによれば、テレワークを行っている労働者の割合が新型コロナの影響を受けて以降で最も低く、15.5%まで落ち込んだ。前回の調査結果である16.8%からも下がり、ピーク時だった2020年5月の31.5%と比較すると大きく減少している。特筆すべきは大手企業での減少率で、前回の結果から10ポイント以上の大幅な下落が見られた。
大企業のテレワーク急減：コロナ後のオフィス回帰が浮き彫りに
今回で13回目となる日本生産性本部の調査は、国内の20歳以上で企業に勤めている1100人を対象に、7月10日から11日にかけてインターネットを通じて実施された。
この調査で、自宅やカフェでテレワークを利用していると回答した人々の割合は、従業員数が1001人以上の大企業で22.7%、101人から1000人の企業で15.5%、それ以下の企業で12.8%となった。これにより、働く場所がオフィスに戻りつつある様子が明確になった。
大企業のテレワーク実施率は、半年前の前回調査の34%から11.3ポイントも急落し、全体の数値を下げる要因となった。日本生産性本部によれば、政府が今年5月に新型コロナの感染症法上の分類を「5類」に変更したことから、コロナ対策として一時的にテレワークを採用していた企業が、出社を推進する動きに変わっているとのことだ。
週に5日全てをテレワークで働く人の比率も14.1%に落ち込み、前回の調査からほぼ半減した。テレワークを取り入れる労働者の中でも、出勤日数が増えている傾向が見られる。
専門家の反応は？
離れた場所で仕事をするテレワークは、働き方改革の目玉として東京オリンピック以前から政府が推進してきた。コロナとは関係がないことは必ず理解しておこう。
いっぽう「自宅で仕事をすること」である在宅勤務は、コロナ時代になって突如あらわれた勤務スタイルだ。働き方改革とは関係のない概念である。
それぞれ家庭の事情もあって、自宅で働くことで生産性が下がる人は少なくない。しかし働く時間や空間の自由度を増し、多様な働き方を受け入れる考え方はもう後戻りできない。家族との時間を増やすことで、少子化対策、QOL向上にも繋がる。
多様性の時代に「在宅か？」「オフィスか？」の二択しか考えられない企業があるとしたら、とても残念だ。
対面でのミーティングや、出社する必要のある仕事があり、本来進めたい働き方に戻ったという側面もあると思います。テレワークが多い方が時間の使い方が効率的だという場合もありますが、時間をかけて現場に赴き、仕事をする方が結果的に生産性が高いと思われる場合もあるように感じます。仕事の目的や状況などを踏まえ、両者の使い分けが進んでいるように思います。
ネットの反応は？
週２日テレワークしています。テレワーク出来るところはむしろテレワーク中心にして、通勤費を削った方が業績上がると思うけれど。
本音では皆で働きたい人は別にそんなに多くはないでしょ。
一方でテレワーク出来る仕事でも、テレワーク出来ない人もいるんですよね。
だから、色々な働き方をできるようにすればいいのではないでしょうか。
自身のオフィスまでの通勤時間はドアtoドアで約1.5時間、往復で考えると3時間。テレワークだったら3時間の生産性向上に繋がる換算です。
テレワークは週4回ペースです。
通勤時間にもよりますが無駄に毎日出社している人を見ると非常に非効率だと思ってしまいます。
オフィスに出社して仲間との雑談やコミュニケーションも大事だと思いますが誰にも邪魔されずに集中して仕事が出来るテレワークはとても有効だと考えてます。
編集後記
今までテレワークを体験した事がない人たちが上の立場にいるので新しい働き方を取り入れることに抵抗があるのかと思いますね。
このコロナ渦を経験し、テレワークを経験した今の20代、30代が上の立場になったときに本当の意味での新しい働き方改革が起きると良いですね。
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