SNSの「タスク型副業」に関するトラブルが急増

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消費者庁は、SNSを通じた「タスク型副業」に関するトラブルが増加しているとして、注意を呼びかけている。全国で寄せられた相談は1615件にのぼり、被害総額は10億円を超えている。主な相談内容は、副業への「参加費用」を送金した後に業者と連絡が取れなくなるといったケースだ。

引用:朝日新聞(消費者庁の資料から)

同庁によると、動画投稿サイト「TikTok」などに表示される副業広告を通じて誘導されるケースが多い。広告サイトにアクセスすると、動画を視聴し、スクリーンショットを送ることで「1回100~800円、1日あたり5千~2万円の収入が見込める」などと説明される。最初の段階では、実際に数百円程度の報酬が支払われることが多い。

しかし、その後「高収入を得られるタスク型副業」を案内され、数千円から数万円の「参加費用」の支払いを求められる。さらに、業者の指示通り作業を行ったにもかかわらず、「作業ミス」などの理由で追加費用の請求が続くケースも報告されている。

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専門家の反応は?

タスク詐欺は、スキマ時間を利用して、副業などで稼ぎたいと思う人の心に気持ちにつけ入ってきます。

私のところにも、日給4万円が稼げるショートメッセージが届いて、先に進んでみましたが、LINEに誘導して、簡単な研修を受けさせます。

さらに、Telegramに誘い、3000円の報酬を受け取れるようになって、そこで仕事の指示をしてきます。

こうしたところのお金は詐欺などで得た犯罪収益の可能性が高いので、受け取ってはなりません。消費者庁が注意喚起するようなトラブルに巻き込まれる結果となります。 実際にアクセスしてわかるのは、Telegramを使うなど、まったく相手の素性がわからないことです。

このような身元のわからないところからの仕事は、絶対にしないようにして下さい。

ネットの反応は?

報酬をもらう側が、最初に何らかの費用負担を求められる仕事は、基本的にすべて詐欺だと思って間違いない。なぜそういう仕組みになってるか考えたらわかるでしょう。その最初に払うお金こそが相手の目的なんだから。

報酬と言われた振込は果たして誰からのどういった振込なのか、考えて欲しい。騙された誰かが自分の口座に振込したものなら、その人が警察に相談すると自分の口座が捜査対象になる可能性がある。凍結口座名義人リストに載ると、どの金融機関も新たに口座は作れないし、既存の口座も要注意人物扱いされるし、犯罪に巻き込まれる。口座を捨てるだけで済まない事を理解すべき。

Yahooニュースの広告でも、副業で1日8万円を誰でも稼げる!という広告があります。 誰でも出来る仕事で高額を稼げるなら、新規参入が殺到して過当競争になって、誰でも出来るから価格以外で競争出来ず、すぐに値崩れを起こして稼げない仕事になると思うのですが。

それなのに、広告を打って新規参入を促すとか、誰が稼げる仕事なのか、主語を確認した方が良いです。

編集後記

おき編集長
おき編集長

世の中、うまい話しなんてないと思っていないとですね。そもそも報酬えるためにお金払うとか普通に考えておかしいですからね。

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