消費者を欺く画面デザイン「ダークパターン」アプリで9割で確認

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東京工業大学の調査によると、国内のショッピング、SNS、ゲーム等の主要なアプリの90%が、ユーザーを不利な選択に誘導する画面デザインを採用していることが明らかになった。このようなものは「ダークパターン」と呼ばれ、消費者が思わぬ商品を購入するなどの問題を引き起こしている。この問題については欧米ではすでに規制が進められているが、日本国内ではその対策が遅れているとのことだ。

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消費者を欺くダークパターン、日本のアプリで一般的 – 規制の遅れに警鐘

ダークパターンとは、消費者が不利益な選択を行うよう仕向けるためのウェブサイトやアプリのデザイン手法であり、経済協力開発機構(OECD)は2022年の報告書でこれらの手法が消費者を誤認させ、損害を生じさせる可能性があると指摘しています。

東京工業大学のシーボーン・ケイティー准教授の研究チームは2022年に、ショッピング、ゲーム、音楽等の主要200アプリにおけるダークパターンの存在や使用方法を調査しました。その結果、調査対象の93.5%のアプリでダークパターンが確認され、そのうち63.5%では3つ以上の手法が使用されていました。

調査では、定期購入が自動的に選ばれている「事前選択」(55%)、頻繁に広告が表示される「繰り返し」(43%)、偽のカウントダウンにより購入を促す「翻弄」(16%)などの手法が多く見られました。

ダークパターンについては、欧州連合(EU)が2022年に可決したデジタルサービス法により、消費者を騙すようなウェブデザインの使用が禁止されています。また、アメリカのいくつかの州でも同じような規制が存在します。

しかしながら、日本国内では具体的な議論が進んでいません。日本女子大の細川幸一教授(消費者法)は、

細川幸一教授
細川幸一教授

ダークパターンは不誠実な取引方法で規制の検討が必要

と主張しています。

専門家の反応は?

国内企業に対するECサイト、Webサービスの契約に関する規制やガイドラインの制度化は、ネットやケータイ普及時以後の消費者庁、総務省、国民生活センターの動きもあり、契約内容の明示や事業者情報の公開といった形で進んでいます(初期のネットやケータイ、ケータイサイトの契約・解約周りが問題になったことを覚えている人も多いでしょう。)。飛行機や宿など価格が変動するものも、繁忙期や在庫などの条件がある程度提示されています。

ただ、海外のシステムを日本語化しただけのようなECサイトでは、利用者のアクセス情報によって個別にサービス金額を変える、契約内容や解約方法が不透明なだけでなく、事業者自体が不明瞭なことも珍しくありません。日本の感覚で、海外発のサービスやアプリを利用しないよう防衛しましょう。事業者情報や契約内容の確認はもちろん、クレカ情報を知らせずに決済できるPayPalなどを利用するのも手です。

ネットの反応は?

メルマガ配信の初期値設定もアカウント登録時に「配信する」がデフォルトになっている事が多いですよね。利益拡大と取引継続を主目的とする業者の意図は理解出来ますが、消費者側に選択させるという事を重要視してほしいです。

個人自身の経験ですが、最初から製品購入時、定期として利用なら問題が無いけど1回だけの買い物場合きちんと途中と最後の時確認します定期パターンになっているのか1回だけのパターンかチェック確認重要です、慌てながら通販サイト利用すると確認不足やミスに繋がる、1つの製品に対して定期購入なら良いけれど1回だけのパターンは慎重に細かく確認を。

編集後記

おき編集長
おき編集長

定期購入と1回だけ購入は結構注意してますね。

amazonとかで日用品を買う時は、こっちの方が安いと思ってみると定期購入価格みたいな。

規制もそうですが、個人個人のネットリテラシーを上げるというのも必要ですね。

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