ブラジル最高裁は8日、8月末から利用が停止されていたX（旧ツイッター）の再開を認めた。これは、Xが司法当局の要求に応じ、特定アカウントの削除など再開に必要な条件を満たしたためである。9日には、約1カ月にわたる遮断が解除され、閲覧や投稿が再び可能となった。
X方針転換
Xは当初、司法当局の要求に応じなかったものの、9月に方針を転換し、偽情報の拡散が疑われるアカウントの削除を進めたほか、罰金の支払いや法定代理人の任命も行った。最高裁によれば、Xは合計2860万レアル（約7億6千万円）の罰金を支払った。
Xは8日、「ブラジルに戻ることを誇りに思う。法の範囲内で言論の自由を守り続ける」との声明を発表した。
ブラジルの司法当局は、極右勢力による偽情報の拡散を防ぐため、特定のアカウントの制限をXに求めていたが、Xの指導者である米実業家イーロン・マスク氏はこれを「検閲」として拒否。これにより、司法当局との対立が激化していた。
ネットの反応は？
SNSは社会の縮図であり、すべてのひとにマナーやモラルがあるわけではない。よってルールが必要だが運営会社はそれを怠っている。 よって悪質な偽情報を流布した場合、運営会社に高額な罰金が科されるよう法律を改正するべき。年間5000億程度搾り取ることを目指してルールをつくれば本気でやるだろう。
加えて被害者が加害者に容易に損害賠償を請求できるようなシステムをつくってもらいたい。
日本政府もこれくらいして然るべきだと思います。
偽情報や詐欺に繋がるアカウントが野放しになっているのは日本も同じ状況であり法的に企業が対策するように強制できるような法整備が必要です。
もちろん言論統制がなされないような仕組みが必要だと考えられます。
反発もあるから長引かせたくなかったのが本音でしょうね。
今回はXなどのSNS企業が対策しろと国が求め対応する流れが出来たのは良かったと思う。
偽情報や犯罪に関わる投稿について特に若い子供たちが犯罪に巻き込まれたり、大人であっても人生を狂わせられることもあり国民生活に大きな影響を与える恐れがあり、投稿がユーザーとはいえ、それを表示させる企業として無視では済まされない。
編集後記
ある程度の規制は必要ですが、やりすぎると言論統制となる、、難しい。
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