楽天、ふるさと納税の新規則に対して反対署名キャンペーンを開始

ポイントの原資については、楽天以外の事業者も同様に自社で負担していると説明しています。ただ、総務省は断定はしないものの、各社が自治体から得ている手数料収入の一部がポイント還元の原資になっているとみているようです。

自治体が負担するコストを下げるという方向性には同意するものの、ポイントはふるさと納税に関心を持つきっかけにもなっています。これから伸びそうな体験型の返礼品や、ふるさと納税を通じた災害支援にはマイナスになる恐れがあります。

ポイント付与を禁止することで、果たして手数料の引き下げ競争につながるのか、まだ腑に落ちないところもあります。来年にはアマゾンの参入が予想される中で、このまま行けば国内事業者はポイントなしで対抗することになりそうです。

ふるさと納税代行業者の手数料って、要は自治体負担の経費になるんですよね。元々は自治体と納税者が直接やり取りしてたんですが、今や代行サイトが幅を利かせて税金を食い物にしてるのと同じです。

近いうちに某外資系通販最大手が参入を表明しており、いよいよ日本の税金がふるさと納税を通じて海外に垂れ流しになるかと思ってましたが、この手の規制は当然でしょうね。

ふるさと納税の主導権を自治体ではなく仲介業者が握っている構造が問題だと思います。今回のポイント規制では、ふるさと納税利用者のメリット減少にはなっても、仲介業者が手数料を下げる必要性が薄く、本来実現すべき納税額の確保が実現出来ない気がします。自治体側は自前のシステムを構築するコストよりも、仲介業者に手数料を払って集めてもらった方がコストも抑えられ集客力も高いです。寄付金を集めるためには仲介業者を手数料が低い所に限定するメリットが薄く、集客力のある仲介業者に取り扱ってもらった方が、納税額の増加に繋がるため、結果として仲介業者の言い値での手数料になってしまうのではと思います。

歪んだふるさと納税の構造は自然脱却が難しく、日本全体でみた時の税金の無駄遣いの観点から、規制が必要と思います。

仲介手数料の割合に厳しい上限を課すことが良いと思うのですが、公正な取引等の法令などにより難しいのでしょうか？

これだけ必死になるということはこのポイント付与による利益が楽天にとって無視できないぐらいおいしいものであるということでしょう。

これは裏を返せば自治体に入るべきお金をそれだけ楽天などがいかにピンハネしているということでしょう。

結局地域の活性どころか楽天などのふるさと納税で利益を得ている企業だけが活性していることになります。

税金は本来納税者に公平に還元されるもので特定の企業にピンハネされるものでないと思うので新ルールは問題ないと思います。

楽天必死ですね。それだけ、このビジネスにうまみがあるという事でしょうか？