26日の午後に行われた衆議院の予算委員会で話題になった、自民党内の政治資金に関する事件に伴い、インターネット上で「＃確定申告ボイコット」というタグを伴う投稿が広がっている現状について、岸田首相は質問を受けました。これに対し、岸田首相は
確定申告ボイコットというハッシュタグが付けられた投稿が多く見られることは私も承知している。こうした事態を受けて改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じている。国民の信頼回復に向けて強い覚悟を持って臨まなければならないと感じている
と述べました。
政治資金の適正な管理について、岸田首相と鈴木財務相が見解を表明
立憲民主党の城井議員は、
今回、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っている。実際に今回の自民党派閥のいわゆる裏金は、雑所得として課税対象となる可能性がある。今回の裏金は、脱税していないか
と質問を投げかけたのです。
これに対し、岸田首相は
政治資金については、それが政治家の関連政治団体、政治家個人のいずれに帰属するかによって課税関係が異なる」と指摘した上で、「政治資金について法令等に則り、適切に取り扱われることが必要であると認識をしている
との認識を示しました。
さらに、城井議員は鈴木財務大臣が前週の質疑応答で述べた、「政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ」という見解に疑問を投げかけ、再度その見解を求めました。
納税するか否かは議員の判断だということは言っていない。政治が国民の信頼のもとで成り立っていることを鑑みれば、政治責任を果たすという意味で、自ら課税関係をしっかりと確認し、法令等に則った判断をすることで疑義を晴らしていただきたいという考えで申し上げた」と釈明した。岸田首相も鈴木財務相の見解について「当然、政府としての考え方だ」
と述べました。
実際に確定申告ボイコットしたらどうなるかチャットGPTさんに聞いてみた
「#確定申告ボイコット」という投稿がSNSで流行ってますが、実際に確定申告ボイコットをするとどうなりますか？
「#確定申告ボイコット」というハッシュタグがSNSで流行しているとのことですが、実際に確定申告をボイコットすることにはいくつかのリスクや法的な影響があります。確定申告は、所得がある個人がその年の所得と税金を正確に申告する法的な義務です。日本では、所得税法に基づき所得のあった人は確定申告を行い、適正な税金を納める必要があります。確定申告を故意にしない、または遅延させることは以下のような結果を招く可能性があります：
- 加算税や延滞税の課税: 確定申告を期限内に行わず、税金の納付が遅れた場合、加算税や延滞税が課されることがあります。これは未納税額に応じた追加の費用を意味します。
- 税務調査のリスク: 確定申告を行わないことは税務当局の注意を引く可能性があり、税務調査の対象となることがあります。税務調査では、税務当局が納税者の財務状況を詳しく調べ、必要に応じて追加の税金を徴収します。
- 罰則の可能性: 極端なケースでは、故意に確定申告を避けたり、虚偽の申告をしたりすると、刑事罰の対象となることがあります。これには罰金や、場合によっては懲役刑が含まれることもあります。
- 信用情報への影響: 税金の未納や遅延は、個人の信用情報にも影響を及ぼす可能性があります。これにより、将来的にローンやクレジットカードの申込みに影響が出ることがあります。
確定申告は税金の正確な納付を保証し、国の公共サービスや社会保障の資金源となっています。そのため、不満や抗議の意を表明する手段として確定申告をボイコットすることは、深刻な法的な結果を招く可能性があり、慎重に考えるべきです。
専門家の反応は？
政治資金パーティーからの収入は非課税とされているが、実態としては法人税の課税対象となるべき「収益事業」といえる。
また、キックバック（還流）や中抜きによる裏金は、それを政治活動に使わなかった場合、個人所得税の課税対象となるべき「雑所得」に該当する可能性が高い。
税金の使い道を決める国会議員が堂々と課税逃れをして、それが例外的に認められてしまうのであれば、税制の基本原則の中でも最も重要な公平性の原則が阻害されていることになる。
これでは、汗水たらして働いて、国民の義務である納税をするために真面目に確定申告をしている国民の不公平感や不信感が強まるのは当然だろう。
後付けで、根拠書類が存在しない、口頭だけでの言い訳は、一般市民や法人に対する税務調査の現場では通用しません。国民一人ひとりが日常生活で「税金」に痛みを感じており、その公平性の問題に対する国民の目は非常にシビアです。このままでは国民に示しが付きませんので、裏金収入の全額を所得として自主的に申告・納税するのが本来有るべき姿と思います。根拠書類が後から見つかった、あるいは納得が行かないということであれば、税務署に対する「更正の請求」を行い、それが認められなかったら国税不服審判所に対する「審査請求」を行い、それも認められなかったら裁判所で「税務訴訟」を起こすという救済手段も存在しています。
岸田首相は、「国民の怒りの声」を真摯に受け止める必要がある。
確定申告の時期と、この「政治とカネ」の問題の論戦が重なっていることもあるが、そもそも国民が納税した税金の一部は、これらの問題を起こしている政党に政党交付金としてわたることになる。昨年度分として自民党には１６０億円以上が交付されている。 国民の税金が投入されている自民党が、こうした問題を引き起こしているにもかかわらず、このまま満額の政党交付金を受け取る、その原資となる税金を国民が支払う、というのは納得ができないところがあるだろう。
しっかりと「政治とカネ」の問題について、「裏金」だけではなく、税金が原資であるこれら「政党交付金」、さらには領収書のいらない「旧文通費」についても、これを機に見直しを進める必要がある。
ネットの反応は？
財務大臣は納税すべき責任を国会議員自ら判断すべきという意味合いのようだが、税務当局を所管する大臣が今回の政治資金の裏金問題にかかる所得税等の課税を税務当局に指示するのか否かをはっきりさせるべきである。
岸田は「国民の厳しい目を感じる」という 国民感情のガス抜きをはかるような言葉は必要なく、「一般国民同様に追徴含め納税すべき」として課税に向け指示をだせばいいはずで、 税務当局が裏金を課税するものとして追徴課税も含め 行うことで国民の納税意識を高め 適正な税務行政が行われることになる。
すべては担当大臣、総理大臣のこの問題に対する姿勢にかかっていることだと思う。
記事のニュアンスはじっさいとまったく違うのでは。『岸田首相 確定申告に「国民の厳しい目感じる」』と書いてある。しかし、総理は国民の目が厳しいから「裏金議員には納税を求める方向」と言っているわけでは全くない。総理の態度は、いろいろな小賢しい理屈をつけて、納税は必要ないし議員に納税を求めるよう呼びかけるつもりもないというものだ。記事は、総理は「国民の厳しい目を『いなそうとしている』こと」のニュアンスを伝えることの方が、よほど重要。
日本の政治家は、他国の政治家より平均してかなり高額な報酬を貰っていると、20年前の大学の講習で聞いた。 アメリカを引き合いに出すと、アメリカの議員は主に地方の富豪がしていて、報酬は日本と比べるとかなり低額なものだと認識している。
我が国も、現在のようにお金になるから議員になるのではなく、せめて一般常識の範囲で貰える報酬となり、それでも政治をする心意気のある方が政治を志す方ことで前に向かうのでないかと思っています。
編集後記
二世議員が問題になりますが、ある程度お金に余裕のある人が少ない給料で本当に政治をやりたい方が議員となった方がこういった政治とカネみたいな問題なくなったりしないかなぁ。
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