各地の自治体が対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の活用を模索する動きがで活発化しています。
先日の記事でもお伝えしましたが、神奈川県横須賀市は、業務効率化の一環で約1か月間の実証を開始しました。他にも導入を視野に入れる自治体がある中で、地域の意思決定はAIではなく話し合いを通じて行われるべきだとして、鳥取県は使用禁止を打ち出しました。各自治体の動きを見ていきましょう。
ChatGPT利用に関して積極的な自治体
神奈川県横須賀市が20日から始めた実証では、職員がAIチャットボット「ChatGPT」と対話し、業務のアイデア発想や文書作成に活用するという。
市長は幹部会議で、
上地克明市長
AIは福祉増進や市民の幸福のために何ができるかを考えるツールである。
職員は人に向き合い、寄り添うことに傾注してほしい
と述べ、AIを支援的なツールと位置づけた。
この横須賀市の実証に続き、香川県や兵庫県でも同様の取り組みが検討されています。
香川県の池田知事は、
池田豊人知事
働き方改革にも県民サービス向上にもつながるので、どのような活用があるか考えたい
と表明しており、兵庫県の斎藤知事も検討チームの立ち上げを公表した上で、
斎藤元彦知事
県民サービスの観点で利便性があるなら、積極的に活用することも大事
と強調しています。
ChatGPT利用に関してまだ積極的でない自治体
一方、鳥取県の平井知事は、AIチャットボットの活用について、答弁資料作成や予算編成、政策策定などについては使用禁止とし、職員のパソコンからのアクセスも認めていないと発表しています。
平井知事は、
平井伸治知事
地域の（人の）頭で考えて判断することは可能と信じている。
そういう意味で採用しない
と述べ、業務にChatGPTを利用することに疑問を示しています。
ただ、AIを活用する際には情報セキュリティの観点や回答の正確性などの課題が指摘されている。
千葉県の熊谷知事も、AIを用いた相談業務に関して、
熊谷知事
行政では相談業務で可能性があるが、拙速に飛びつかない姿勢で臨みたい
と慎重な姿勢を示している。
自治体がAIを活用する上で、課題解決とともに適切な取り組みを模索する必要がある。
専門家の反応は？
鳥取県、平井伸治知事のChatGPT禁止発言について日本経済新聞の報道を読むと「（活用の仕方の）ガイドラインを考えて整理がつけば改めていきたい」とあります。
知事はイノベーションは否定しないとした上で「まずはルールを作ってから」であり「ルールが整うまでは全面禁止」という姿勢のように読み取れます。
メディアとしては「推進派」「禁止派」の対立構造にした方がPVも伸びるという狙いがあるのだと思いますが、鳥取県知事は「ChatGPTを全否定、今後も全面禁止」と発言されているわけではないので、印象操作のように感じます。
企業においてもChatGTPの活用は進むと思いますが、私としてもまずは「ガイドライン作り」が初めの第一歩と考えています。社員が勝手に利用している可能性は否定しずらく、企業の規模に関わらずChatGPT、生成系AI利用ガイドラインは策定に着手すべきでしょう。
ネットの反応は？
街に防犯カメラが設置され始めた頃は、プライバシーが侵害されると騒がれたが、今ではむしろ設置が推進されている。
なんでも、新しいものが出始めたときはいろいろな意見が出るけど、それが当たり前になる時がくるだろう。
自分は使っているが、歴代総理大臣について検索したら、安倍元首相が昨年なくなっていることを把握していなかった。他にも首をかしげるような回答が返ってきたこともあるから全面的に信用しているわけではない。
AIがまだ不完全なものであることは置いておいて。
人間が考えることをしなくなるとか、考える力が無くなるとか？
今現在も大して変わらない状況ではないか？
むしろ意味のわからない答弁書などは、AIに書いてもらった方が、理路整然としたものになるだろう。
それよりも将来的にAIが政府や特定の権力層に有利なように偏って調整されることの方が、遥かに恐ろしい。
それこそこの世の終わりだよ。
編集後記
自分的には、業務効率を上げるためにチャットボットを利用するのは全然アリだと思ってるんですよね。
ただ、自治体となると市民の情報を扱う立場にあるため、使用のガイドラインはしっかりと作っていかないといけないとは思うけど、役所勤めの方のお話とか聞くと日々の業務でいろいろ大変そうな事を聞くと少しでも業務効率化を図っていってほしいなぁと思いますね。
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