自民党の森山裕幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は31日、国会内で会談し、法案や予算案などについて、個別政策ごとに両党間で協議を進める方針で一致しました。また、11月11日に召集予定の特別国会を前に、自民党総裁である石破茂首相と国民民主党の玉木雄一郎代表による党首会談を開催することも確認しました。
自民党はどの党と会談を進める?野党の動向は?
衆議院選挙で自民、公明両党は過半数の議席を確保できず、政府・与党は政権維持のため、国民民主党の協力を得て今年度補正予算案や来年度予算案を成立させる方針を示しています。石破首相は、9日に公明党の新代表が決まった後、国民民主党の玉木雄一郎代表に加え、立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の馬場伸幸代表ともそれぞれ会談を行う予定です。
一方、玉木代表は31日、記者団に対し
玉木雄一郎代表
(所得税の)基礎控除引き上げは必要だ。それを全くやらないのであれば協力できない。予算も法律も通らないだろう
と述べ、所得税が課される「103万円の壁」見直しが協力の条件になると明言しました。政府内には、国民民主党の求める基礎控除の引き上げにより税収が7兆〜8兆円程度減少するとの試算があり、今後の論点となる可能性があります。
また、森山幹事長は会談で
補正予算、来年度予算の編成もあるので国会運営に停滞がないように協力をたまわりたい
と述べ、両党の政策協議の場として政調会長による常設会議の新設を提案しました。
これに対し、榛葉幹事長は常設の場ではなく、案件ごとに協議する意向を示し、森山幹事長もこれに同意しました。会談後、榛葉幹事長は記者団に「我々は各党と等距離の立場にある。自民党や他の各党が政策実現のため協力を求めるなら、案件ごとに対応する」と述べました。
森山幹事長は会談後、自民、公明、国民民主の3党による政策協議を小野寺五典政調会長に指示。小野寺会長は記者団に対し
政調会長
経済対策、補正予算の議論を至急進めなければいけない。意見を伺い、予算に反映できるものはしていきたい
「経済対策や補正予算の議論を早急に進める必要がある。意見を聞き、予算に反映できる部分は取り入れていきたい」と語りました。また、公明党も1日に国民民主と協議を予定しており、自公国の協議が本格化します。
さらに、榛葉幹事長は特別国会での首相指名選挙について、石破首相と野田代表の決選投票になった場合でも党として玉木代表に投票する方針を森山幹事長に伝達しました。現時点では石破首相が選出される見通しが強い中、森山幹事長は国民民主の対応について
大変ありがたい
と記者団に述べました。
「103万円の壁」と「130万円の壁」に関して、チャットGPTさんに詳細を聞いてみた
記事内にある「103万円の壁」に関して、小学生でも分かるように説明してください。
「103万円の壁」は、働いている人が年に103万円以上のお金を稼ぐと税金がかかる仕組みのことで、多くの場合、アルバイトやパートをしている人に関係してきます。もう少し詳しく言うと、「所得税」という税金が関わっているんです。
日本では、働いて得た収入(給料など)に対して税金を支払うことになっていますが、「基礎控除」という仕組みで、年収がある一定の金額(今は48万円)までは税金がかからないようになっています。また、「給与所得控除」という、給料から引かれる決まった控除額が55万円あります。この「基礎控除」と「給与所得控除」を合わせると、税金がかからない年収の上限は48万円 + 55万円 = 103万円になるんです。
つまり、103万円までは税金がかからないけど、それを超えると税金が発生するので、少しだけ余分に稼いでもその分に税金がかかるため、手取りが少なくなってしまいます。このため、「103万円を超えないように働こう」と考える人が多くなってしまうんです。
また、税金以外にも、103万円を超えると家族の扶養(ふよう)から外れる場合もあり、健康保険や年金の負担が増えることがあるので、103万円の壁は働き方に大きな影響を与えています。この壁があるために、もっと働きたいけれど、家計への負担が増えることを避けたい人が出てくるわけです。このため、「103万円の壁をどうにかしたほうがいい」と言われることが多いんですよ。
もう一つ130万円の壁 というのも聞いたことがあります。こちらは何ですか?
「130万円の壁」は、社会保険料の負担が発生する収入の上限で、働く人の働き方に影響を与える大きなポイントです。ここで言う社会保険には、「健康保険」と「厚生年金」が含まれ、主に会社に勤める正社員などが加入している制度です。以下に、より詳しく説明します。
1. 扶養と社会保険料
日本では、家族の中で一定の収入以下の人は「扶養家族」として、他の家族が加入する社会保険に含まれることができます。例えば、配偶者や子どもが扶養家族であれば、扶養されている人は自分で社会保険料(健康保険料や年金保険料)を支払わずに、家族の保険の恩恵を受けられます。この「扶養」に入るための年収の上限が130万円です(一般的には、勤務先が大きな企業や一部の特例を除きます)。
2. 130万円を超えると扶養から外れる
もし年収が130万円を超えると、扶養から外れるため、自分で社会保険に加入し、健康保険料や厚生年金保険料を支払う必要が出てきます。社会保険料は収入の大体10〜15%程度が引かれるため、130万円を少しだけ超えると、増えた収入以上に保険料の負担が増えてしまうことがあります。
例えば、パートやアルバイトで年収が130万円を超えるようになると、今まで支払っていなかった保険料が発生し、手取り収入が思ったほど増えないこともあります。これが「130万円の壁」と呼ばれる理由です。
3. 扶養を超えるときのメリットとデメリット
この130万円の壁を超えると、扶養家族ではなくなるため、会社員として働く人が受ける社会保険の恩恵を直接受けることになります。例えば、自分で年金保険料を支払うことで将来的な年金額が増える、病気やけがをしたときに「傷病手当金」などの保障がつく、といったメリットもあります。しかし、今すぐの収入が減ってしまう可能性があるため、慎重に考える必要があります。
4. なぜ130万円の壁があると問題視されるのか
この130万円の壁の存在は、特にパートやアルバイトで働く人にとって「これ以上働くと収入が増えても手取りが減ってしまう」という状況を作り出し、働く意欲や時間を制限する要因になっています。そのため、130万円の壁を見直して、社会保険料の負担を軽減したり、壁をもっと高くしたりすることで、働く人がもっと自由に働けるようにしようという議論がされています。
専門家の反応は?
「政府内では、国民民主が求める水準まで基礎控除を引き上げると7兆~8兆円程度の税収減になるとの試算」があるとのことですが、その試算根拠や資料は公開されていません。
林官房長官は記者会見(31日午前)で「単純に基礎控除の額を国、地方において75万円ずつ引き上げた場合の減収額を一定の仮定を置いて機械的に計算いたしますと、国、地方で7〜8兆円程度の減収と見込まれます」とコメントしていました。これを聞く限り、かなり機械的な試算のようですし、可処分所得が増えることによる消費拡大効果や税収増、いわゆる「働き控え」の緩和の効果については考慮されていないのではないでしょうか。
共同通信などの各メディアの報道は「政府の試算で分かった」というものばかりですが、財務省であれば財務省と、きちんと政府機関や情報の出所を明記して、専門家などが検証できるよう、試算根拠も明らかにしてほしいものです。
国民民主党の自公との連携は、「パーシャル連合」ではない。
「パーシャル連合」とは、連立内閣の一部となることであり、それは国民民主党の支持母体である連合が許容するものではない。 そこで、榛葉幹事長も「常設」のものではなく、「政策ごと」の協議を行うことを要求していると理解できる。
そうなってくると、自民党は常に国民民主党の「ご機嫌伺い」を行わなければならなくなり、国民民主党は「小党でありながら、政策決定過程すべてを支配する」こととなる。
注意しておくべきは、この規定が「学生アルバイト」に影響するということだろう。近年、学生アルバイトを企業の中心的な戦力として基幹的に扱う企業が増えている。事実上、店舗の店長のように責任を負わせ、シフトの穴埋めのために授業やゼミ、就職の面接よりもアルバイトを優先する学生が存在する。 もちろん、間接的にではあるが、今回の政策がこうした企業による学生の戦力化を促進する可能性は否定できない。 そもそも、非正規雇用を低賃金のまま労働時間を延ばし、中心的な戦力にする。これは企業にとって非常に都合の良い経営戦略だ。確かにそれによって労働者の賃金も上昇するだろう。しかし、時間当たりの賃金格差が縮小するわけではない。正規・非正規の賃金格差を縮小すると同時に、ワーク・ライフ・バランスを実現できるように労働者の選択肢を増やしていくことが必要ではないだろうか。
103万円の壁は大変重要なテーマですが、法改正が必要なので少し時間がかかります。一方で、国民民主党が掲げる重要政策の一つである「ガソリン減税となるトリガー条項の発動」は法的にすぐにでも実行可能なので、もし自公が飲めば参院選前に成果を国民に示せるので、選挙戦術的には大きいかも知れません。とはいえ、簡単には飲めないからこそ昨年はしごを外されたわけですが。 小売価格は大きく変わらないとしても、補助金なのか減税なのかは権力構造として大きな違いがあります。財務省の抵抗に負けず頑張って欲しいです。
社会保険料の適用を106万円に引き下げる自公の増税政策に対して、国民民主は非課税枠を増額する対案です。税と社会保険は性質が異なるものの、北風と太陽のように対照的で真逆の取組みです。今回の衆議院選挙で自公連立政権が過半数割れを起こしたことで、政策決定プロセスに少数政党の意見も反映せざるを得ない状況になりました。今までの自公の政策は「そうじゃない」と感じるものが多かったので、今後は野党の政策提言により税収増をどのように還元するか注目です。すくなくとも、103万円の壁が引き上げられれば、働く時間を増やす人は増えるでしょうし、106万円の壁にひっかからない中小零細企業にとっては人手不足解消のきっかけとなる可能性もありそうです。
ネットの反応は?
103万の壁は、ぜひやって貰いたいが、社会保険の壁もやらないと結局は130万ぐらいで雇い止め。
社会保険も一定額超えたら、15%とるのではなく、超えたら1%とか5%とか刻めば、企業も社会保険かけて働いてもらってもいいかなになりやすいと思う
給料が上がってもそれ以上に社会保険料や税金が上がっていれば、当然「手取り」は減りますよね。 物価高で余計に手元に残るお金は減るわけですよね。
岸田政権は「異次元の少子化対策」をうたいながら、この「手取り」を上げるという意識が全くありませんでした。 政権が危うくなってから、ようやくまともな政策を取り入れる。本当にやることが遅すぎます。
こうやって過半数割れに持って行ったおかげで、やっとやっと緊張感が生まれたのは良いことだと思います。
編集後記
賃金上げても税金取られちゃ結局手取りは同じだっていうの気づかないと思ってたのかな。
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