東京都知事である小池百合子氏は、2023年6月13日、先進的な対話型人工知能（AI）、特に「チャットGPT」のような生成型AIを都のあらゆる部局の業務に導入する意向を示しました。この表明は、都議会の定例会における質疑応答の中でなされたものです。このAIの導入は、2023年8月に実施される予定で、その方針を明らかにしました。
小池氏によれば、現在はAIの有効性の確認や利用ガイドラインの策定作業が進行中で、それらが完成次第、具体的な導入計画に移るとのことです。その上で、職員が安心してAIを使用できるような環境の整備が進められています。このAI技術の導入により、各部局では文書作成や質問応答（Q&A）の手続きなどが効率化される見込みであり、読み手に合わせた文書作成などの業務も計画されています。
生成型AI、特に「チャットGPT」は、その急速な進化と利用拡大が注目されており、こうしたテクノロジーを業務に活用することで、公共サービスの改善と効率化が期待されています。
自治体のAI利用進行中、東京都も全局での生成AI導入を表明
小池都知事は
革新的な技術のプラス面とマイナス面を見極めながら、さまざまな行政分野での活用を進め、より良い都政の実現に生かしていく
と説明しました。
今年の4月、生成AIの世界的な利用拡大の波に応じて、東京都はこの新技術を都の業務にどのように適用するか、またその実装における問題や利用ルール等を明らかにするため、庁内に専門のプロジェクトチームを設立しました。このチームは、都庁業務への生成AIの導入に向けた具体的な課題を詳細に調査し、その利用規範を策定するという重要な任務を遂行してきました。
一方、自治体レベルでの生成AIの導入については、すでにいくつかの先進的な事例が見られています。特に神奈川県横須賀市は、市役所全体での生成AIの実用化を開始しており、全庁的な活用実証を通じて、この新しい技術の可能性を模索しています。その他にも、長野県や茨城県つくば市、神戸市などの自治体では、生成AI導入に向けた検討や取り組みが活発に行われています。これらの自治体は、生成AIが公共サービスの改善と効率化にどのように寄与できるかを探求するため、積極的に新技術の導入を進めています。
ネットの反応は？
向き不向きを踏まえて導入するんだろうけど、生成AI以前にもっとRPAとか導入したら？と思うくらいお役所仕事は無駄なタスクが多い。東京都はだいぶマジだが地方ではエクセルどころか紙媒体とかホワイトボードで情報管理なんてところもザラ。どういうテクノロジーを使おうが構わないので、手段と目的を取り違えることなく、もう少し国民と役所で働く方々双方が効率的に暮らせるようにテクノロジーを活用してもらいたい。
使い方を模索して行くのでしょうね。
生成AIは、嘘をつく時は自然な文章で自信満々に嘘をつきます。当面は、最終的に内容を確認する最後の砦になるのは人間です。（いずれはAI(A)がAI(B)の仕事を監査するようになるかも知れない。）
人間の役人が何かを書く場合は自分で事実を確認しながら書くでしょう。それでもミスは生まれます。生成AIの嘘を見つけて訂正するには大変な集中力が必要
編集後記
お役所の業務がどういったものか分からないですが、単純な作業をAIにふることによって業務に軽くなり違うことに時間を使えるようになり、より業務を改善するというような流れになれば、いずれはその地域に住んでいる方たちのためになるので、そうなって欲しいですね。
ただ、お役所の仕事はその地域に住む方たちの個人情報を扱っているので、そこだけは細心の注意を払ってAIを利用していって欲しいです。
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