2024年12月19日、Amazon（アマゾン）は新サービス「Amazonふるさと納税」の提供を開始しました。このサービスは段階的に一部の顧客から利用可能となる予定です。利用者は、アマゾンのウェブサイト上で既存のアカウントを使い、簡単に寄付を行うことができます。アマゾンの使いやすいプラットフォームで利用できる点が特徴です。サービス開始時点では、全国約1000の自治体が参加しており、登録されている返礼品の数は約30万件に上ります（12月12日時点）。
「Amazonふるさと納税」について、
いつも使っているアマゾンと同じ感覚でふるさと納税ができる。今まで寄付をしたことがない人にとっても、寄付をするきっかけになることを願っている。これまで知らなかった地方自治体の魅力を見つけてほしい
とコメントしています。
『翌日配送』『限定品』も提供
一部の返礼品は「フルフィルメントバイアマゾン（FBA）」を利用することで、最短で翌日に受け取ることが可能です。また、受け取り日時の指定にも対応しています。現在、約1000の自治体のうち半数以上がFBAを活用しています。
さらに、自治体との連携により、アマゾン限定デザインのマグカップやモバイルバッテリーなどの返礼品も提供予定です。石川県七尾町や能登町では、能登半島地震の復興支援として、返礼品として復興支援コンサートを実施する計画です。このコンサートでは、アマゾンミュージックのノウハウを活かし、人気アーティストを招待する予定です。
翌日配送に対応している返礼品や限定品は、専用ページで確認できる仕組みになっています。
- 「アマゾンの顧客に魅力を伝えられる」
- 「限定品の開発ができる」
- 「FBAを活用し、冷凍を含め手軽に届けることができる」
の3点を挙げています。
返礼品の紹介ページは日本語に加え、英語と中国語にも対応しています。また、参加自治体数や返礼品の数は現在も増加中です。
専門家の反応は？
3月ごろに自治体からとみられるリーク情報が報じられた際には「来春」とされていましたが、年内に間に合ったようです。段階的なリリースとなっており、まだ私のアカウントでは有効になっていません。
最大の注目は2025年10月に予定されているポイント付与の禁止でしょう。9月まではポイント還元を続け、駆け込み需要を狙うポータルサイト事業者が多いと思われますが、その後は各社がポイントなしで横並びになります。
その場合、利用者が多く物流などに強みのあるアマゾンがシェアを奪う可能性があり、楽天は株価を大きく下げています。このままいけば図らずも総務省の施策がアマゾンをアシストする形になりそうです。
早速使えるようになっていたため確認したところ、プライム会員は＋2％、非プライム会員は1.5％の追加ポイント還元があるとのことでした。 2025年10月からはこのポイント付与が廃止されますが、それまではAmazonのヘビーユーザーにとってはほかで購入するよりもAmazonで購入した方がお得になりそうです。
ただ、やはり動きがあるのは2025年10月になってからでしょう。 ポイント付与が廃止になればポイント目当てでサービスを選ぶことはなくなりますが、各社で何らかの競争が行われることが予想されます。 廃止後にどのような動きが見られるかに注目です。
ネットの反応は？
そもそも論として、ふるさと納税は建前はふるさとや応援したい自治体に寄付をする。 自治体から感謝の気持ちとして返礼品が送られてくる。 今は事実上、この建前は崩壊していて、返礼品目当ての納税が増えている。 それでも、返礼品業者に払うお金やポータルサイトへの手数料も含めて、日本国内で消費されることが前提となっている。 アマゾンの手数料が何％か知らんけど、その手数料分はふるさと納税を行った人の翌年の所得税・住民税から控除されることになる。
何で日本人が日本国・日本の各自治体に納めるべき税金の一部を外国に渡さんとあかんの？ 泉佐野とかの問題より根が深いんじゃないですか？ アマゾンはどれくらい自民党に献金してるんだろ
ふるさと納税を名前にあるように「納税」と捉えると、なんで自国の納税業務を外国企業が請け負うのか。 そして納税金の一部が手数料として外国企業に支払われる。 米国企業に配慮したのか知らんが、少しはトランプ氏を見習って自国ファーストで考えてほしいと思う。
ふるさと納税のプラットフォーマーはやっぱり儲かるということ。寄付を受ける自治体側の取り分になるべき額の一部がプラットフォーマーの利益になるというのは、趣旨を逸脱していると思う。せめて、プラットフォーマーが受け取る手数料などの透明性確保は必須にするべき。
編集後記
ポイント付与がなくなるというタイミングでamazonの参入、、色々勘ぐってしまう
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