米国のGoogleおよびその関連会社が、スマートフォン製造業者に対して、自社の検索サービスを優先するような不適切な要求をしていた疑いが持たれていることを受け、公正取引委員会は23日に、独占禁止法の違反の疑いで調査を開始すると発表しました。
このような調査の初期段階で、公正取引委員会が個々のケースを公にするのは、これが初めてのことです。
この情報は、公正取引委員会の田辺治審査局長によって、記者会見で明らかにされました。
GAFAの一角、Googleのアプリ優遇疑惑が浮上
Googleは「GAFA」として知られる大手IT企業の中の一つである。欧米の監督機関は、Googleが10年以上もの間、競争を不当に制約していたとの結論に達しており、公正取引委員会も、Googleが日本のスマートフォン市場での有利な位置を取得しようとした疑念を持って調査を進めている。
公表情報によれば、GoogleはAndroidデバイスの製造業者に、自社のアプリストアをプリインストールする許可を与える見返りとして、自社の「Google Search」や「Google Chrome」ブラウザなどのアプリを同梱するよう要求していたとされる。さらに、ディスプレイ上でこれらのアプリを優先的に表示するよう要求していた疑いもある。また、競合する他の検索アプリをインストールしないことを条件に、広告の収益を共有する契約を結んでいたとの疑惑も浮上している。
専門家の反応は？
公正取引委員会は、これまで事業者間で秘密裏に敢行されるカルテルや入札談合などに対する審査を行う場合、水面下で内偵を進め、行政措置を講じた際などにはじめてその事実を公表してきました。
しかし、デジタル・プラットフォーム事業者の取引やビジネスモデルはオープンに行われ、公知の事実になっている場合が多いことから、昨年6月、そうした取引を巡る事件については、情報収集を効率的・効果的に行うために、審査の初期段階で事件の概要を公表し、広く第三者から情報・意見を募集するという方針を明らかにしていました。
今回の件は、その初適用のケースということになります。公取委は、審査を開始し、情報・意見の募集を行うからといって、独禁法違反行為が存在することを意味するわけではないと述べていますが、今後、関係するスマホメーカーやアプリ開発業者などから様々な情報・意見がもたらされ、真相解明が進むことが期待されています。
ネットの反応は？
かつてのInternet Explorerと同じようなものかな。
アプリがプリインストールされていて、かつGoogle検索が画面のど真ん中にある状態だから目をつけられるべくして目をつけられたんだろうね。 ただ、代替サービスがGoogleの下位互換のような存在だから、政府には他社をどうやって育てるのかも考えて欲しいね。
検索サービスが集客ツールに成り果ててしまった頃から、こういう事態に発展することは目に見えていました。しかし、Googleの強さは否定できない。公取がそこに風穴を開けることができるのか、米連邦取引委員会がAmazonを独占禁止法違反で提訴している件と合わせて動向を見守りたいです。
編集後記
おぉ、ついに日本でもって感じですね。
GAFAなどの巨大ITなどで実務経験のある人材の募集などを行っているようですし、こういった件に本腰をいれるんですかね。
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