総務省は、マイナンバーカード所有者に最大2万円のポイントを提供する「マイナポイント」プログラムに、合計7556万人が参加したと発表しました。これは、2月末の初期締め切りまでにカードを申し込んだ9299万人のうち、81％を占めます。一連の問題、例えば「マイナ保険証」や公的資金受取口座の登録要件などのため、ポイントの付与は大きく伸びませんでした。このプログラムのための国の支出は、約1兆円に達すると予想されています。申し込みは9月末に終了しました。
総務省、マイナポイント事業の申請状況と国費支出を発表
ポイントの配布は三つのカテゴリーに分けられており、それぞれのカテゴリーには以下のような申請者数がいます。
- 新しいカードの申請者には最大5,000円分のポイントが提供され、7556万人がこれを申請しました。
- カードに保険機能を追加するためのマイナ保険証の登録で最大7,500円分のポイントが提供され、6819万人が申請しました。
- 公的資金の受取口座の登録で最大7,500円分のポイントが提供され、6387万人が申請しました。
申請者数に違いがあるのは、多くの人々が新しいカードの取得によるポイントを申請した一方で、マイナ保険証や公的資金受取口座の登録によるポイントの申請は控える人が多かったためです。
国の支出としてのポイントの総額は、申請者数と最大のポイント付与額を掛け合わせることで、約1兆3683億円となります。具体的な金額は来年の春頃に確定する予定です。総務省は、9500万人がポイントを申請できるように、約2兆円の予算を取っています。
専門家の反応は？
2023年2月末までにマイナンバーカードを申請し、マイナポイントをもらう権利がある9299万人の中で、ポイントを申込んだ人の割合が81％との報道。この81％というのは、20,000円分のチャージか買い物をして最大5,000分のポイントをもらった人の割合（7556万人）であり、「マイナ保険証」登録は73％（6819万人）、公金受取口座登録は69％（6387万人）と、割合は下がります。 総コストは1兆円規模に積みあがるそう。経費対効果をどう評価するのか知りたいところです。
なお、私の周囲にもマイナポイントをもらえなかった人（事情はさまざま）が意外といます。財源が税である以上、本来なら公平に配分すべきものだったのでは？という思いが最後まで残ります。
ネットの反応は？
これ、国民の81%でも、カード申請者でもなく、カード所持者のうちの81%だよね。国民全体からしたら比率があまり高くない。バカを騙すトリックだ。
ポイントを餌に国民に作らせはしたけど、使うとヤバイ仕様なのがバレて、国民が使わずにしまいこんでしまうので、アレコレ関係のないことにまで使えるようにしながら、それぞれのカードを封じ込めて、国民に無理やりカードを使わせようとするために、今の政権与党は税金を1兆円もかけている、、、って話題。本当に酷い。
カードそのものは、法的ロジックとしてはポイントに関係はなく、保険証廃止で普及ではなく実質的な強制ですよね。
ポイント取得とカード取得の意図は実際には違う行為。 この矛盾が凄まじい。
実質強制を、まるで国民が選んだかの様にするのは如何なものか。
編集後記
24年秋に健康保険証廃止になるけど、あと1年で本当にマイナ保険証に統一されるんかな。
医療機関行ってもマイナンバーカードの提示をそこまで求められないし。。
こういった話題を小出しにしてまた直前になったらなし崩し的に統一を進める感じかしら。
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