続報　docomokouza.jpドメイン、ドコモが取り戻す

弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る

いろいろなケースがあるが、抹消や移転などの弊社側に戻すケースなどがある

具体的な情報について申し上げられないが、更新の期限が過ぎたドメインは一般に開放される状態になる。当社にそのドメインを取得したいという注文を受けて弊社が取得し、そのドメインに対し複数のお客様が取得を希望されていたのでオークション形式で出品した

前提として、弊社はレジストラーとして取得サービスを提供しているが、場の提供をしているというイメージで、お客様がどういう目的で取得するかなど、踏み込んでお客様を審査することは基本的にない

例えば、特定の文字列のドメインがあったとして、弊社として『これは悪質な利用の恐れがある』『この文字列は問題がある』などの価値判断は、どこで線引きするかも非常に困難であり基本的に行っていない

弊社に限らずレジストラー、ドメイン全体のルールとして、その文字列自体が悪用されるかどうかという判断ができないため、取得の段階で『これは話題になっているから取りやめよう』という判断は基本的にできない。あくまでも取得できる場を提供してほしいという方に、空いているドメインを取得いただくもの。我々の方で特定のものを規制する、取りやめるといった類のものではない

JP-DRPへの案内や、弊社にも相談窓口を設けている。実際に被害の申告があった場合、調査・対応を行う

ドコモとしては、遅くとも入札終了前に認知していたと考えられるゆえに、入札に参加して競り落とした可能性はあるでしょう。その場合、結局402万円はGMOインターネット参加の「お名前ドットコム」に入ります。しかし、入札の履歴も、whoisサービス（ドメイン所有者等の情報）を見ても、現在の所有者自体も秘匿されています。ドコモが現在、問題のドメインを所有している、管理しているということは事実でしょうが、入札に参加して競り落としたか、競り落とした落札者から買い戻したかは不明です。どちらにしてもドメインの管理が杜撰であったことは事実です。これはドコモだけではなく、現在でも自治体をはじめ、企業や企業で使ったイベントのドメインが事実上、入札を介して売買されています。これが悪用されることで大きな被害を誘発すると考えられることから、そのドメインを一度でも利用した自治体や企業は永遠にしっかりと管理を行うべきです。

ドコモが取り戻したことで、ひとまずは安心といえます。詳細は不明ですが、よくある事例としては連絡のメールが何度も送られているのに、担当者の異動などで届かず、致命的な事態になるまで気付かなかった可能性があります。

ドメインの更新忘れは、私が記憶している限りでも90年代から続いている問題です。管理の不手際が露呈した上に、かつて炎上した「ドコモ口座」の名前が再び報じられることで、ドコモのイメージダウンは避けられないでしょう。

一方、ドコモはドメインを「docomo.ne.jp」のサブドメインに統一していく対策を以前から進めていました。ドメインの取得ポリシーについては政府など公的機関でも問題になっていることから、見直す動きが広がりそうです。