米国で広まる出社回帰　社員は出社命令に反発

コロナのパンデミックが終息に向かう中、3年以上在宅で働いていた従業員たちが少しずつオフィスに戻り始めています。しかし、出社を強制しようとする企業とこれに反発する従業員との間には対立が増しています。実際、オフィス復帰を指示された後、従業員の約半数が退職した企業も存在しています。

Grindrの出社通告とその影響 米国の大手企業の動向と従業員の反応

米国のマッチングアプリ、Grindrは8月の初めにZoomを通じて、リモートワークをしていた従業員にオフィス出社を要求する旨を伝えた。ロサンゼルスやニューヨークのような主要都市の従業員は、週に2回オフィスに来ることが求められています。これを守れない場合、2週間の期限を設けて退職するかどうかを選ばなければならない。結果として、8月31日までに178人の従業員のうち、約80人が退職を選択した。

米国通信労働組合によれば、出社の通知を行ったZoomミーティングやその後の説明会で、Grindrの経営陣は従業員の質問を遮断し、彼らを沈黙させたとされる。この組合は、そのメンバーを代表して、Grindrに対して不当な労働行為の訴訟を起こしている。

大手企業でもオフィスへの復帰を促す動きが見られる。2022年から2023年の間に、Twitter（現在はX）、米国のDisney、Starbucksなどの大手企業が、従業員にオフィス復帰や出社日数の増加を義務付けたとの報道がある。

リモートワークの主要ツールとして、コロナ禍での急成長を遂げたZoomも、オフィスから80km以内に住む従業員に、週に少なくとも2回の出社を要求すると発表し、多くの注目を集めた。米国のメディア、Insiderはこの動きについて、「リモートワークの革命は死んだ」との見解を示している。

なぜ出社を求めるのか？

Zoomの担当者は、

Zoom担当者

対面の交流の価値を再認識した

製品チームやエンジニアチームが顔を合わせると、ただ同じ部屋にいるだけで多くの問題が解決してしまったことに驚いた

と英BBCにコメントしています。

2023年から、Amazonは従業員に週に最低3日のオフィス出社を要求すると発表し、これに対して従業員からの反発が生じました。Insiderの報道によれば、Amazonは従業員の抗議の署名を却下し、ポリシーに従わない場合は自主的な退職を促すとの通知を出しました。

アンディ・ジャシーCEOは、

アンディ・ジャシーCEO

反対しながらコミットする時期はもう過ぎた。それができないのであれば、理解はするが、恐らくAmazonではうまくいかない。少なくとも週に3回は出社するのだから

と従業員に迫ったとされています。

米国のシンクタンクによる4～5月の調査では、従業員をオフィスに戻すことに関する課題を感じていると答えた人事担当者が73％を占めました。出社を強制した組織の71％は、人材の確保が困難になったと感じています。

従業員をオフィスに戻すことは、適切な人材の確保（80％）の次に難しいとされています。多くの企業は、従業員のオフィス復帰を促すために、チームの結成、記念イベントの開催（62％）、フレキシブルな勤務時間（59％）、カジュアルなドレスコードの許可（56％）などの戦略を採用しています。

企業が出社を強制する背後には、雇用者と従業員の間の力のバランスの変動も影響している可能性があります。経済の不安定さが増す中で、雇用者の立場が強まり、一方で従業員は失業のリスクを恐れてオフィスに戻る傾向があるとBBCは指摘しています。

専門家の反応は？

仕事の性質上、出社したり、現場に行って仕事をする必要のある内容は別として、出社することとリモートワークをすることの良さを合わせて働けるようにすることで、労使双方のニーズに合う働き方ができるように感じます。在宅勤務限定社員と、基本的には出社をする社員とで雇用形態を分けて採用する会社も出てきています。在宅やリモートワークを今まで認める契約であったのに、出社を強制するとなると、社員も納得がいかないと思いますので、どうしてもその必要があるのであれば、代替措置を取ることも含めて、労使間での話し合いが必要です。今回の記事のような会社の対応は社員の納得感を得られるのは難しいように感じます。

出社を求める企業が増える半面、それに反発する労働者も米国では増えています。完全リモートワークでは労働生産性が10％減るとの研究もあれば、オフィス縮小で資本投入量が減ることで、全要素生産性（TFP）が約30％高まるとの研究もあり、定諸説紛々。ただ、出社の強要で労働者が辞めてしまえば、その人の生産性はゼロです。よほど高い賃金を提示できる一部の企業はさておき、人手不足のなかでは、柔軟な働き方を提示し労働者を繋ぎ止める方が多くの企業にとって得策に思えます。

ネットの反応は？

出社もリモートもそれぞれメリデメがあるので必要に応じて使い分ければ良いだけなんですよね。膝突き合わせて打ち合わせをした方が良い日もあれば、リモートで良い打ち合わせの日もあり、静かな部屋で黙々と作業した方が良い日もある。米国がどうのこうのではなく、各企業が働き方や本人の趣向に合わせて勤務ができるのが良いですよね。

このコロナをきっかけにオフィスビル契約を削減したり 地方へ移転したりでコストカットした大手企業は多い。 つい先日も富士通の本社移転がニュースに。。

日本は賃料が高いので当然でしょう。

日本でも出社が増えてきたそうだが それぞれの仕事内容で柔軟に決めればいいと思う。 そのためのIT技術なのだから。

他にもっと良い仕事が見つかりそうなら 出社が嫌だから転職します、と言うのも手。

優秀な人だからこそ、そこは主張していいと思う。

逆に企業は選ばれるためにどう、労働環境を整えるか 出社がデメリットで人が集まらないなら インセンティブをつけるとか。

編集後記

おき編集長

これから採用される人はフル出社勤務なのかリモートと出社のハイブリットなのかフルリモートなのかで条件を決めてから採用されるという風になるんですかね。