総務省によれば、マイナンバーカードを持つ約2000万人がポイントを受け取る資格があるにもかかわらず、まだ申し込んでいない状況が続いています。
一部の人々はポイントを受け取る意志がないかもしれませんが、月末に自治体の窓口や申し込みサイトが混雑する可能性が高いと懸念されています。
そのため、総務省はSNSなどを通じて、マイナカードの受け取りとポイント申請を早めに完了するよう呼びかけています。
プログラムの詳細とその影響
マイナポイントプログラムでは、マイナカードを取得することで最大5000円分、さらに健康保険証としての利用や公金受取口座の登録をすると、それぞれ最大7500円分のキャッシュレス決済ポイントが付与されます。合計で最大2万円分のポイントがもらえるのです。
このプログラムの背後には、今年の2月に起きた「教訓」が影響しています。
当時、申請期限が近づくと、申請用のウェブサイトにアクセスが集中し、一部の自治体では窓口で数時間待たされる事態が発生しました。
そのため、総務省は早めの申し込みを強く推奨しています。
期限前の申し込みが望ましい
また、一部のキャッシュレス決済サービス提供者は、9月末よりも前に申し込みを締め切る可能性があります。総務省の幹部は、
自治体の混雑を避け、スムーズに手続きをするためにも、ポイント取得を希望する人は、月末を待たずに早めの申し込みをお願いしたい
とコメントしています。
マイナポイント第2弾の申し込みは、早めに行うことが推奨されています。特に、前回のような混雑を避けるためにも、早めの行動が求められています。
専門家の反応は？
政府はマイナンバーカードを普及させるために、巨額の費用（国民の税金）を投じてきた。
マイナポイント第２弾では2021年度補正予算に1兆8134億円が計上されている（そのうち事務経費として409億円を投入）。
しかし、マイナンバーカードのトラブルが相次いだことで、国民の不安や不信は大きく高まっており、マイナンバーカードを返納する動きも出てくるようになった。駆け込みでマイナポイントの手続きをする動きは限定的なものにとどまる可能性が高い。
マイナポイント事業に投入された国民の税金は（マイナンバーカードを普及させるという本来の目的を達成できず）無駄になってしまうのではないか。
マイナンバーカードが普及すれば、行政の非効率な部分が改善されるほか、税金の補足率が上昇することが期待されます。財政健全化の意味ではとても重要ですが、その一方で、ミスが多く、使いにくく、わかりにくいのも事実です。政府においては批判を真摯に受け止め、ユーザーフレンドリーなものにして欲しいと思います。同時に政府のシステムが複雑なことがこのような事態を引き起こしています。地方自治体も含めた政府部門全体でシステムを大幅に見直す必要があります。
ネットの反応は？
マイナポイントの給付予算が２兆円です。それだけのお金が有ったら、もっと役に立つことに使えたと考えると残念です。これだけ金をかけて、拙速にマイナカードを普及させ、トラブル続出させているのですから、どうかしています。しかも今後、個人情報の総点検を自治体や保険組合に行わせるのに、人件費がいくらかかるのでしょう。 どれだけ予算を無駄にしても、誰も責任を取る気がないようです。岸田首相は他人事のようにしていますし、担当大臣の河野氏を留任させました。 実際のところ総務省の職員は、マイナポイント給付を止めて欲しいと思っているのかも知れません。
これポイント申請は基本的にスマホでやるわけだけど、機能を適用してないスマホだとアプリ自体をインストール出来なくて、申請が出来ないんだよね。
３年前に買ったスマホでＮＧで今年買ったスマホではインストール出来たから申請出来たんだけど、古いスマホの人で諦めてる人が多いと思う。
因みに役所かどこかで、スマホがなくても申請出来るとか聞いたことはあるから調べてみると良い。
編集後記
ポイント欲しくてカードを申し込んだ人がポイントもらうのを忘れないと思うので、ほとんどが手続きが面倒、昨今のマイナカードの問題で紐づけを躊躇しているって感じじゃないかしら。
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