ツイッターの「X」の仕様変更による自動投稿の制限が影響し、一部自治体が防災情報の避難指示の投稿を中止しています。
テレビ朝日による九州7県の調査によれば、鹿児島県は4月以降、福岡県と熊本県は7月から、Xを使用した避難情報の自動投稿を停止していることが判明しました。
「X」投稿制限の影響：地域ごとの情報発信方法を模索
熊本県の情報によると、6月末の豪雨時に「X」の自動投稿の上限が1日50件に制約されていたことが明らかになり、有料オプションの導入を考慮していたそうです。しかし、必要な防災情報を完全に共有できないとの結論に達したため、今はホームページやメールをメインに情報発信しているとのこと。
それに対し、福岡市の高島宗一郎市長は、
『X』は受け取る範囲が広すぎるので警報が出ている地域の人にはLINEを使ってピンポイントで情報発信をしている
と述べています。
また、福岡市の公式「X」では防災関連のメールとの連動による投稿が増加していますが、市が独自に開発したシステムを活用しているため、特に問題は生じていないようです。
ChatGPTさんに聞いてみた
防災情報の発信に各自治体苦慮しておりますが、ChatGPTさんがtwitter以外でおススメする防災情報の発信方法はありますか？
防災情報の発信において、迅速性、正確性、アクセス性は非常に重要です。以下は、Twitter以外での推奨される防災情報の発信方法です：
- モバイルアプリ：専用の防災アプリを開発し、リアルタイムでの警報・情報発信が可能。GPS機能を活用して特定の地域に向けた情報提供も可能です。
- SMS / テキストメッセージ：携帯電話の網を利用して緊急時の情報を迅速に伝える。特に、データ接続が不安定な場所や状況でもテキストメッセージは送受信可能です。
- 公式ホームページ：情報の詳細や背景、避難方法などを発信。状況に応じたアップデートやリアルタイムの情報共有も可能。
- ラジオ・テレビ：大多数の人々がアクセス可能で、特に電源が途絶えた際やインターネット接続が困難な場合にも有効。
- 公衆無線システム（PAシステム）：大きな災害時や大規模な避難時に、直接、大勢の人々に向けて情報を発信する方法。
- Eメール配信：登録者に直接、重要な情報やアップデートを送信。一斉送信やセグメント別の送信も可能。
- コミュニティベースの情報発信：地域住民やボランティアが情報を直接共有する方法。例えば、地域の掲示板やコミュニティセンターでの定期的なミーティングなど。
- SNSその他：LINE, Facebook, Instagramなどのソーシャルメディアを利用して、広範囲のユーザーに情報を提供。
- 地域の電光掲示板：主要交差点や公共施設に設置されている電光掲示板を利用して、大勢の人々にリアルタイムで情報を提供。
各自治体は、地域の特性や住民の情報収集習慣に合わせて、複数の方法を組み合わせて発信することが効果的です。
専門家の反応は？
代表取締役
我々JX通信社でも、全国の報道機関や自治体向けにX（Twitter）などから災害や事故などの情報をAIで収集するFASTALERTというシステムを提供しているが、SNSを通じた防災・減災の取り組みは情報発信・収集が一体であるだけに対応が難しいと感じる。
かつて東日本大震災の際には、著名人や一部の政治家がTwitterで災害情報を収集し、拡散することで実際に逃げ遅れた人の救助や支援物資の提供につながった事例があった。そうした出来事がTwitterを日本における「防災情報インフラ」にしたところもあり、情報を収集するだけでなく発信する場として使うことも当然に自治体に求められてきた。
それが難しいとなると、情報発信・収集とも、特定のプラットフォームに依存せず、手段を多重化して備えるしかない。
ネットの反応は？
そもそも、日本企業でもないただの私企業のネットサービスを、公共のものや選挙などに使用しようという考えが間違っていると思います。
何か大きな問題があったときに、日本の法律が通用しないとか、日本政府がコントロールできないとかの問題が出てきます。 またこうした仕様変更で思ったようなことが出来なくなっても、どうしようもありません。
ですから、日本の企業がこうしたものを作ってくれれば良いのですが、たったそれだけのことすらできないというのはとても残念です。
無料で使えるSNSとして利用者が多い媒体だから情報発信ツールとして使われるのは自然な流れだけど、以前からTwitterは仕様変更が多くて、連携が難しくなってました。 LINEやFacebookにも同じ事が言えますが、配信する方も受信する方も1つのサービスではなく、常に複数の手段を持っておくのがよいです。
編集後記
海外の1企業が提供しているサービスに国民の命が係わる防災の事を依存しているって少し怖いですね。
こういった運用を考えさせられるタイミングで本当に国民が安心して使えるサービスを提供していくのが国の仕事のような気がするんですが、マイナンバー一つでゴタゴタしているのであんまり頼れないですね。
コメント