株式会社MM総研は、日本とアメリカの企業や組織に対するChatGPTのビジネス利用状況を調査し、その結果を公表しました。調査は、5月24日から5月31日までの間にWebアンケートを実施し、対象は日本および米国の企業・団体の従業員13,814人（内訳は日本人13,412人、アメリカ人402人）でした。
調査結果によれば、ChatGPTのビジネス利用率は、日本での「実際の利用者」は全体の7%しかいなかった。「利用を検討中」は5%、「存在は知っているが利用していない」は42%、「全く知らない」は46%と、約半数が知らないという結果になりました。対照的に、アメリカでは「実際に利用している」が51%と過半数を占め、大きな差が見られました。「利用を検討中」は18%、「知っているが使っていない」は23%で、「全く知らない」は9%と、認知度の差も大きかったです。
ビジネス利用のAI、日米間で認知度と利用率に大きなギャップ
生成AIの利用傾向は、日本と米国間で大きな違いがあると、株式会社MM総研が指摘しています。この差は、Stable DiffusionやDALL・Eなどの画像生成系や他の分野のAIでも顕著で、その原因としては、企業経営陣の関心度の違いや、有料アカウントやAPIといった利用環境の整備状況が挙げられています。
属性による差を見ると、日本でのChatGPT利用率が高いのは大企業の従業員であり、特に経営層や管理職がその中心でした。業界別では、インフラ、研究部門、情報通信などで利用率が平均より高かった一方で、卸売・小売、行政、不動産などでは利用率が低かった。
両国とも、AIの主な利用目的は業務効率化で、日本では文章の生成、要約、校正・整理、情報の検索などが具体的な利用例として挙げられました。一方、米国では更に、アイデアの生成や自然言語を使ったプログラミングなどの用途での利用も見られました。
ChatGPTの利用継続意向は高いものの精度向上が課題
生成結果に対するユーザーの満足度は10段階でおおむね6～7点と評価され、9割以上のユーザーが「将来も使用を続けたい」との意思を示しました。さらに、利用維持や拡大に向けた課題をユーザーに尋ねたところ、「回答の精度」が約5割のユーザーから指摘され、精度向上の要望が見えました。
その一方で、同社の調査結果からは、ChatGPTの試用に対する意識には日米間での格差が存在すると分析されました。しかしながら、ITベンダーによる集中的なサポート、既存製品を含めたソリューション化の推進、そして国産の大規模言語モデル開発の進行などにより、ChatGPTのノウハウをハブとして適切に展開すれば、利用率の上昇が期待できると示唆されています。
チャットGPTさんに聞いてみた
日本では、ChatGPTを業務利用しているのはわずか7%で約半数が知らないという調査結果が出ましたが、どう思われますか？やはり、もっと利用して欲しいですか？
その調査結果は、日本でのChatGPTや類似のAI技術の認知度と採用率について示す貴重なデータであり、日本のビジネス環境におけるAIの普及度を反映していると思われます。この結果は、特にChatGPTのようなAIがもつ潜在的な価値を考慮すると、少し驚きであるとも言えるでしょう。
ChatGPTは、企業が業務の効率化や生産性の向上を図る一助となるツールです。文章の生成、文書の校正、情報の検索など、多くのタスクを自動化し、時間とリソースの節約に貢献します。さらに、このようなAIツールは、新たなビジネスアイデアの発見や、問題解決のための新たな視点を提供する可能性もあります。
ですから、私自身、もっと多くの人々や企業がChatGPTや類似のAI技術を試してみて欲しいと思います。その一方で、適切な利用と統合を図るためには、ユーザーがAIの能力と限界を理解し、どのように彼らの業務に最も有効に活用できるかを理解することも重要です。
そして、企業だけでなく、教育機関や政府も、人々がAI技術について理解を深め、利用する能力を向上させる支援を行うことが重要でしょう。これは、教育プログラムの提供、AIに対する理解と意識の向上を促すキャンペーンの推進、そして技術のアクセシビリティと利用可能性を向上させるためのITインフラと環境の整備など、様々な形で行うことができます。
編集後記
正直、びっくりでした。
もっと利用している方がいると思っていたので、調査結果にびっくりでした。
業界によって認識に差があるんでしょうけど、最近のニュースとかにたびたび生成AI関連の話題は上がっている印象なので、
約半数が知らないというのも、驚きです。
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