トランプ米政権が打ち出したスマートフォンなどの電子機器への関税措置を巡り、現場では混乱が広がっている。
11日夜、これらの機器が相互関税の対象外になることが明らかになったものの、13日には政府高官が別の形で関税を課す方針を明確にした。一方で「ある程度の柔軟性を持たねばならない」（トランプ大統領）とも発言しており、減免措置の可能性をにじませるなど、一貫性を欠いた説明や突然の政策変更が混迷を深めている。
混乱の発端は、11日夜に事業者向けに出された通知だった。政権はこの中で、スマートフォン、パソコン、半導体製造装置などを相互関税の対象から外すことを表明した。
相互関税を巡っては、中国との報復合戦が激化しており、対中追加関税は既に発効済みの20％と合わせて合計145％に達している。今回の除外措置は、米アップルの「iPhone（アイフォーン）」など中国製電子機器の価格上昇を懸念する声を和らげるものと期待されていた。
しかし13日、トランプ氏はSNSでスマートフォンやパソコンについて「除外措置ではない」と否定。「半導体と電子機器のサプライチェーン（供給網）全体の安全保障上の調査を検討している」と述べ、別の関税導入を検討していることを明らかにした。
また同日夜、記者団に対しては、半導体への追加関税を「来週にも公表する」と明言。これに先立ち、同日午前には米ABCテレビに出演したラトニック米商務長官が、スマートフォンなどの電子機器も「半導体への関税措置（の対象）に含まれる。恐らく1～2カ月以内にやって来る」と述べていた。
トランプ政権は、相互関税とは別に、安全保障上のリスクを理由とした分野別の関税措置も進めている。すでに鉄鋼・アルミニウムや自動車に対して25％の関税が課されており、半導体や電子機器にも同様の措置がとられる見通しだ。
政権の関税方針はこれまでにも急な変更が多く、3月にはカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課した直後に大幅な減免措置を発表。4月9日には、相互関税の全面適用と同時に90日間の一部適用停止を決定するなど、唐突な方針転換が混乱の原因となっている。
ネットの反応は？
関税かける→撤回する・中国は継続→スマホ除外→半導体で関税？関税という極めて重要な指標にも関わらず、あまりにも場当たり的な対応。トランプ氏のシンパや親族で固めた政権の能力不足が露呈してる感じ。とりあえず、トランプ氏が焦ってるのは良く分かる。アメリカ国内からの反発が予想以上に大きいのが原因かな。アメリカ国民の生活環境は間違いなく悪くなると思うし、これを機にアメリカ国内でトランプ降ろしが盛り上がるのを期待したい。
ポピュリズムの怖さや問題を現わしているように思う。
トランプ支持層には、関税を外国の政府や事業者が負担すると考えていた人が一定数いたとの報道があったけど、彼らからしたら、まさか自分達が負担し、インフレが加速するとは考えもしなかったのだろう。
でも、これって当たり前に言われていた事だから、知らない方がおかしい気もするが、自分たちの都合の悪い事は、フェイクニュースとして受入れず、自分たちの都合のいい事だけが真実として扱っていた結果なのだろう。 でも、数字は嘘つけないから、実際に関税発動後のiPhoneの予想値段を聞いて、どちらがフェイクニュースだったかを認識したんだろうな。
トランプマジックから目覚め、冷静に判断する共和党支持者が増える事を望むばかり。
編集後記
結局iphone買うなら今って事？まだ買っておかなくて大丈夫？
コメント