国民1人に5万円給付案が浮上　経済対策として政府が調整

政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置の影響を踏まえた経済対策の一環として、国民への現金給付の実施に向けて調整を進めている。所得制限は設けず、1人あたり5万円を給付する案が浮上しており、今年度の補正予算を編成して財源を確保し、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す方針だ。

複数の政権幹部が明らかにした。石破茂首相は、予想を超える米国の関税措置を「国難」と位置づけてきた。物価高が続く中、迅速な対応が必要と判断したかたちだ。こうした状況を受けて、首相は近く、今年度補正予算案に盛り込む緊急経済対策の策定を指示する見通しだ。林芳正官房長官も9日、自民党の小野寺五典政調会長に対し、党としての対策を早急にとりまとめるよう要請した。

編集後記

おき編集長

これ元は国民の税金だからね、、その場しのぎみたいな給付は止めて長期的な目線で政治をしてほしいです。