政府は「年収103万円の壁」の見直しについて、控除の上限を「123万円」に引き上げる方針を閣議決定しています。
こうした中、約2カ月ぶりに再開された自民・公明・国民民主の3党による税制協議において、自民党は新たな案を提示しました。この案では、所得税の基礎控除に特例を設け、年収200万円までの人に対し37万円分を上乗せし、控除の上限を160万円まで引き上げるとしています。
さらに、年収200万円から500万円の人についても、2年間にわたり10万円を上乗せする方針を示しました。
しかし、国民民主党は「所得による区分けは適切ではない」と反発。3党は19日に改めて協議を行う予定です。
自民党、所得制限を設けた「年収103万円の壁」見直し案を提示へ
各メディアの報道によると、自民党は「年収200万円」と「年収500万円」の2段階で所得制限を設け、年収500万円を超えた場合は控除の上限を「123万円」とする案などを検討している。18日に再開する公明党、国民民主党との税制調査会長協議でこの案を提示する見通しだ。
3党の税制調査会長は昨年末、課税最低ラインを「103万円」から引き上げる協議を開始。しかし、自民党が主張する「123万円」では不十分だと国民民主党が反発し、協議は中断していた。今回、自民党は所得制限を設けたうえで最低ラインの引き上げを図る案を示したものの、「178万円」を求める国民民主党との隔たりは依然として埋まっていない。
「年収の壁」見直し案にSNSで批判の声が相次ぐ
今回の報道を受け、X（旧ツイッター）では「年収の壁」「所得制限」「年収200万円以下」などのワードがトレンド入り。
「時給1200円程度のパート労働者だけを対象にした実にセコイ案」「本来の目的を理解していない姑息なやり方」「何が何でも減税したくない自民の強い意志を感じる」「税収が減ることには必死で抵抗するが、国民の手取りが減ることには無関心」など、批判的な投稿が相次いだ。
特に「年収200万円以下」で所得制限を設ける複雑さへの反発が目立ち、「新たに200万円の壁を作る意味が分からない」「年収200万円で制限をかけるのは、真面目に働く人をバカにしている」「200万円以下に該当するのは主に65歳以上。国民に還元したくないのが見え見えだ」などの意見が多く寄せられた。
また、「年収が上がると生活に必要な最低額が下がる理屈なのか？ 控除の意味合いを考えると、この段階的な設定は理解不能」といった書き込みも見られた。
専門家の反応は？
年収103万円の壁を最大160万円まで引き上げても年収200万円までの低所得層に限るのであれば、これは給付を減税に変えただけで、政府がこれまで何度も実施してきた低所得層支援策にすぎない。
いま物価高に苦しんでいるのは低所得層だけではない。あらゆる所得階層の人が物価高に苦しんでいるのだから、壁の水準を所得で分けると、負担ばかり強いられる中間層・高所得層の不公平感が強まることになるだろう。
中間層以上の所得階層については壁の引き上げ幅を小幅にとどめれば、減税の恩恵より社会保険料の負担の増大のほうか大きくなってしまい、大多数の国民生活は厳しくなる一方だ。
この「壁」の問題は、本人の所得税負担というよりも、パートやアルバイトをしている配偶者や子供がサラリーマンの扶養として配偶者控除や扶養控除の対象となるかどうか、つまり「いくらまで稼いだらお父さんの税金が増えてしまうか」というところが最大の懸念点かと思います。 どちらかというとそちらの観点で報道を見る必要があると思いますが、なかなかその点に触れている情報が少ないのが現状です。 まだまだ紛糾する話題と思いますが、本人の税負担という観点でなく「家計に与える影響」はどうなるかという観点で情報に触れていただければと思います。
その観点でいうと社会保険の「壁」も関係してくるはずなのですので、合わせて議論していただきたいところです。
この見出しだけを見ると「おっ！自民党もやる気なのか？」という思いを抱いてしまうが、内容をよく精査すると決してそうではないことがわかる。 単なる「数字合わせ」のようになっており、実質は必ずしも国民が期待しているようなものとはなってはいないことが理解できる。 ある意味で、自民党としては、維新に対しての教育無償化の議論の落としどころが見えてきているので、国民民主との協議にそれほど本腰ではなくてもよい、という意識の表れとみる方もいるだろう。ある意味で破談覚悟で「数字で誠意を見せた」というポーズと受け取るむきもある。
国民民主も単なる数字に惑わされることなく、実質を要求する必要がある。
ネットの反応は？
ちなみに賞与を除く年収798万円以上の人について厚生年金の値上げがされるそうです。最大の人で月3万円／年36万円負担が増えます。
今回の引き上げ案で500万以上の人は123万円まで壁が上がるそうですが、減税効果はせいぜい年1万もいかない。
35万円手取りがまた減ります。
これだけの年収を得ている人の多くは現役で働いている人です。子育てをしている人も多いでしょう。
厚生年金が上がれば、将来の年金が増えると言い訳されてますが、65歳からもらえるなんて約束はどこにもないわけで。
国家的詐欺ですね。
年収の壁の178万円というのは、最低賃金の増加率から出された合理的な数字だったはず。所得制限をつけて二段階で、最大160万円前後にするのならその具体的根拠を示してください。それが出来ないのに、自民党は譲歩したんですよと示されてもだれも納得しないと思いますよ。
年収が基礎控除178万円ぴったりで、他の支援を抜いた生活保護者の年間支給額と似たようなものなのだから、それ以下の提示が理不尽なのは明らかです。増税するときはどんぶり勘定でとり、還元するときはなるべく小さじで量って返さない。国民の暮らしや意見に興味が無いのだったら、与党の資格は無いですよ。
編集後記
セコすぎる。国民をバカにしてますね。どこみて仕事してるのか本当分からない。
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