河野太郎デジタル相が4月25日の会見で政府は、マイナンバーカードの住所情報を変更することで、金融機関などの各種サービスに一括反映する新しいサービスを、5月16日に始めることを発表しました。この新しいサービスにより、マイナンバーカードの住所情報を変更する手続きがより簡単になり、複数の金融機関にわたって住所変更手続きを行う必要がなくなります。
基本4情報を民間企業に提供
マイナンバーカードは、個人番号制度のカードであり、住所、氏名、生年月日、性別といった基本4情報が登録されています。このカードに登録された情報を利用して、民間企業に提供することができます。対象は、銀行や証券、生命保険、損害保険を想定しています。
今まで、金融機関は、ユーザーに郵送で住所などの情報を確認していました。しかし、基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになります。そして、ユーザー側も住所変更などの手間が必要なくなるというメリットがあります。この新しいサービスは、5月16日から開始されます。
ニュース用語解説
基本４情報とは
マイナンバーカードに登録される基本4情報とは、住所、氏名、生年月日、性別のことを指します。この情報は、国民基本情報の一部として、個人を特定する上で重要な情報とされています。基本4情報は、マイナンバーカードに記載される情報のうち、最も基本的な情報です。
マイナンバーカードのセキュリティ対策とは
マイナンバーカードのセキュリティ対策には以下のようなものがあります。
- マイナンバーを利用する際には、顔写真入りの本人確認書類が必要であり、マイナンバーだけでは悪用できない仕組みになっている。
- 情報は分散管理されており、共通データベースを作ることもなく、情報が漏れることはない。
- マイナンバーカードのICチップには、プライバシー性の高い情報は入っておらず、一定回数間違うとパスワードがロックされる仕組みになっている。
- 不正に情報を読み出そうとすると、ICチップが自動的に壊れるようになっている。
- 紛失・盗難の場合は、24時間365日体制で一時利用停止が可能であり、無料通話フリーダイヤルも用意されている。
マイナンバーカードには上記のセキュリティ対策が施されており、不正利用や情報漏洩などのリスクは非常に低いと考えられますが、紛失や盗難には注意が必要であり、その場合は迅速に利用停止の手続きを行う必要があります。
専門家の反応は？
5月16日以降に基本4情報提供サービスが開始されるという。これは利用者の同意を得てそのサービスを利用することとなる。そして、その同意後は、民間企業である金融機関によるユーザー情報の取得がオンラインでできるようになるという。
これは利便性と引き換えに、個人情報という重要情報の民間への提供を行うというものだ。政府は、この重要情報の漏洩に対する制度設計は果たして十全なものなのだろうか、という不安を払しょくするべく、説明をしっかりと行う必要がある。
デジタル化は一面では、その情報漏洩を容易にするという側面もあることは忘れてはならない。
マイナカード活用にはいくつかのレベルがあります。
公的サービスを利用時の個人認証はカード内に電子的に収められている電子証明書を用います。この場合ICチップを読み取る装置と暗証番号が必要です。eTaxをご利用の方ならば利用したことがあると思います。将来的にはスマホによる読み取りや生体認証への発展も視野に入れた、公的個人認証サービスです。
今回の話は個人に割り当てられた固有番号であるマイナンバーごとに関連している基本的な個人情報の参照が民間企業から可能になるというもので、利用者が許可する必要があります。確実に一括の変更が可能になり間違いも防げるため歓迎すべき変更と言えます。
マイナンバーとは、収入・所得、雇用保険番号、健康保険番号、年金番号も紐づいていますが、これらは参照できません。
一歩、活用が進みましたが自治体管理のシステムとの連動は進んでおらず、そちらの進歩も期待したいところです。
ネットの反応は？
違う違うそうじゃない。
マイナンバーカードでなにかを手続きしたら、公的機関の手続きも全て自動で片付くようにするのが先。
マイナンバーカード所持者が亡くなったら、死亡届を出したときにマイナンバーカードと連動して年金の終了手続きや戸籍の抹消など、全てが完結するようにする。
銀行とかは後でいい。 力の入れどころが間違ってるよ。
編集後記
マイナンバーカード関連の記事で気になるのはやはりセキュリティに関してですよね。
本当に自分の情報を漏れなく管理してもらっているのか、今後もしていってもらえるのか。
便利になったけど、情報は洩れましたじゃ話になりませんからね。
ネットの反応であった、金融機関の前に公的機関の手続きが先だろうと意見はごもっともですね。
年金終了や生活保護受給の事など不正に利用されているものをしっかりチェックできるようになり無駄がなくなりますしね。
給付金交付などの紐づけも徹底すれば、利用者側のメリットも増えますし。
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