税制改正で「イデコ改悪」65歳で受けられた税優遇が70歳に引き上げ

12月20日に決定した令和7年度の与党税制改正大綱において、公的年金に追加して積み立てられる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の見直し内容が、一部で〝改悪〟と指摘され、SNSで話題となっています。現行制度では、60歳でイデコの運用資産を一時金として一括受け取り、65歳で退職金を受け取ることで、退職金にかかる所得税を最大限控除することが可能でした。しかし、今回の改正では、この控除額を最大化できる年齢が70歳に引き上げられることとなりました。

退職金より先の一時金が対象

退職金やイデコの運用資産は、一括支給される際に「退職所得控除」が適用されることで、税負担が軽減される仕組みがあります。この控除額は勤続年数やイデコの加入期間によって計算されますが、退職金と一時金を受け取るタイミング次第で控除額が大きく変わります。

退職金より先にイデコの一時金を受け取る場合、一時金の支給から退職金を受け取るまでの間隔を5年以上空けると、退職金にかかる所得税が最大限控除される「5年ルール」が適用されます。ただし、一時金支給から4年以内に退職金を受け取った場合は、イデコの加入期間と会社の勤続年数が重なる期間分の控除額が減るため、税負担が増加します。

令和7年度の税制改正では、この「5年ルール」が「10年ルール」に見直されました。イデコの運用資産は原則60歳から受け取りが可能ですが、これにより、65歳で受け取れていた最大限の退職所得控除は、70歳以降でないと受けられなくなります。この新ルールは令和8年1月以降に支給される一時金に適用される予定です。

退職金の課税額が4・3倍に

例えば、60歳でイデコの一時金500万円（加入期間20年）を受け取り、65歳で退職金2000万円（勤続年数35年）を受け取るケースでは、今回のルール変更により、勤続年数とイデコ加入期間が重複している期間が控除対象外となります。その結果、退職金の課税額は、従来と比べて約4.3倍に増加するとされています。

辻・本郷税理士法人の山下大輔公認会計士・税理士は、

と指摘しています。

一方で、財務省は

と説明しています。

ルール変更の狙いは

受け取る順序を逆にし、イデコの一時金より先に会社の退職金を受け取る場合には、退職金の受け取りから20年が経過しないとイデコの退職所得控除を満額利用できない「19年ルール」が適用されます。例えば、55歳で退職金を受け取った場合、イデコを満額控除の条件で受け取るには75歳まで待つ必要があります。

しかし、イデコの受給期限は75歳に設定されているため、

とされています。そのため、多くの控除を受けられる「5年ルール」の方が現実的であることから、不公平だとの指摘がユーザーから寄せられていました。

今回の令和7年度税制改正での「5年ルール」見直しは、こうした不公平感の解消を目的としていると財務省は説明しています。また、「税制改正を機にルールの違いを理解し、退職金やイデコの一時金を受け取るタイミングを再検討してほしい」とも呼びかけています。

一方で、山下氏は

と指摘しています。SNS上では、「定年70歳義務化の前にルールを変更するのは順序が逆」「既にイデコを始めた人にも新ルールを適用するのは問題だ」といった不満の声が多く挙がり、「イデコ改悪」に対する批判が広がっています。

ネットの反応は？

編集後記