財務省のX（旧ツイッター）公式アカウントの投稿に対し、10月27日の衆議院選挙以降、批判的な返信が相次いでいる。選挙前と比較すると返信の数は15倍以上に増加し、その多くが「財務省解体」や「ザイム真理教」といった同省を批判・中傷する内容となっている。この背景には、国民民主党が提案した「103万円の壁」撤廃に対し、財務省が反対の姿勢を示したことが影響しているとみられる。
あまりに過熱…玉木氏「冷静な議論を」
財務省のX公式アカウントに寄せられる返信数は、データが確認できる令和4年5月15日から今年10月27日の衆議院選挙までの期間、1投稿あたり平均65件だった。しかし、衆院選以降は平均1013件と、15.6倍にまで急増している。
過熱する状況を受け、11月14日には財務省出身の玉木雄一郎・国民民主党代表が、自身のXで
玉木雄一郎代表
冷静かつ建設的な議論
を呼びかける投稿を行った。
この事態について、国際大学の山口真一准教授（社会情報学）は、
山口真一准教授
（社会情報学）
衆院選で国民民主党が『103万円の壁』撤廃を前面に打ち出して躍進したが、財務省が抵抗を示した。そのことで、ネットユーザーは批判する敵が明確になった
と分析している。
なお、財務省のXアカウントでは、昨年12月15日に新紙幣の図柄決定を伝えた投稿が約2000件の返信を集め、いわゆる“バズった”状態になったが、先月の衆院選後は、それに匹敵する規模の反応が複数回起きている。
投稿2万件、92％がネガティブな内容
ヤフーのリアルタイム検索で、過去30日間に財務省のXアカウントに対して行われた返信やメンション付き投稿（相手を指定した投稿）の件数を調査した結果、10月27日の衆院選投開票日までは1日あたりおおむね100件程度で推移していた。しかし、衆院選後には急増し、11月14日には2390件に達した。30日間の返信やメンション付き投稿の総数は約2万件に及んだ。
中央省庁のXアカウントへの投稿数を比較すると、財務省に対する投稿が群を抜いて多かった。
さらに、財務省宛ての投稿のうち、反論や批判、誹謗中傷といったネガティブな内容が全体の93%にあたる約1万8600件を占めていた。中央省庁へのネガティブ投稿の割合も全体的に高く、平均は約80%であり、文部科学省に至っては97%に達していた。これにより、Xを通じて官公庁に不満を訴えるユーザーの実態が浮き彫りとなった。
ハッシュタグ92個、「財務省解体」180件
11月16日午後7時からの24時間に、財務省アカウントに返信やメンション付きで投稿された783件の内容を分析したところ、「財務省」に次いで多く使われた言葉は「解体」だった。全体の34%にあたる270件に含まれ、そのうち180件では「財務省解体」というフレーズが使用されていた。また、財政規律を重視する姿勢を揶揄する表現「ザイム真理教」は18回登場した。
783件の投稿のうち、約4割は同じアカウントによる複数回の投稿で、24時間の間に50回以上投稿したアカウントも存在した。また、「マラソンツイデモ」というフレーズを使い、他のユーザーを巻き込む試みがみられる投稿も確認された。
使用されたハッシュタグは合計92種類に及び、その多くがネガティブな内容を含んでいた。最も多かったのは「#財務省解体」で159件使用され、関連する投稿は10パターン以上にわたった。次いで多かったのは「#消費税廃止が最高の経済対策」で98件使用されており、財務省の組織に対する批判だけでなく、税制への根強い不満も浮き彫りになった。
ネットの極論で「議論しづらくなる」
今年注目された選挙を通じて、インターネットと政治の関係に変化が見え始めている。7月7日の東京都知事選では、ネット上で話題を集めた石丸伸二氏が165万票を獲得し、2位に躍進する「石丸現象」が起きた。さらに、11月17日の兵庫県知事選では、ネットで注目を浴びた斎藤元彦氏が、逆風を乗り越えて再選を果たした。
山口真一准教授は
山口真一准教授
（社会情報学）
ネットの意見が、マジョリティーの意見を変える盛り上がりを持つようになった。直近の（これらの）選挙は、明確な転換点だ」と分析。一方で「わかりやすい対立は、ネットで拡散されやすいが、政策は中身が問われるもの。ネットの議論が過剰になったり、極論化したりすると、中身のある議論がしづらくなる
と懸念を示している。
専門家の反応は？
SNSの影響力を感じさせる場面がこのところ多くなってきている。
兵庫県知事選挙もそうであるが、この記事における財務省への批判が急増しているということもその影響力を感じる場面である。
こうして財務省への批判が選挙後に急増したことには、「１０３万円の壁」を訴えた国民民主党が大躍進をしたことも一つの要因だろう。また「ネットドブ板」としてSNSなどを活用して選挙戦を戦った国民民主党とそれを支持したSNSユーザーとの親和性も高いことも考えられる。
今後はこうしたSNSなどの新しいメディアと政治との関係を、しっかりと考えていく必要もあるといえる。
ネットの反応は？
昭和の時代は三権分立も機能していた様に思いますが、徴税権を上手く使いマスコミを手懐け、政治家にも圧力を掛ける様になると、行政の力、特に財務省が一番力を持つようになって来ました。しかしネットが登場し、徐々にマスコミの嘘や欺瞞が暴かれ始めると、日本の国政を操るのは「財務省」だという事に国民が気づき始めました。
官僚機構、特に財務省は「国の力を強める」為に、徴税権を過剰に行使し始めました。国の力を強めると言うのは対外的にではなく、国民に対してです。
昭和の時代には国民負担率は３対７程でしたが今や５対５まで上昇しました。
稼いだ金の半分は国に取られているのです。
これでは、国民の購買力は弱まり、国側（官僚機構）が更に強くなっていくばかりです。
官僚機構の理想は国家社会主義、一部のエリートが国を支配する中国や北朝鮮の様な国家なのでしょう。 ネットはそんな官僚機構に抵抗を示せる国民の唯一の武器です。
財務省解体は当然である。それは昔から主張されていることであり、最近になって数が増えたに過ぎない。そんなことで中身のある議論ができなくなるとは、具体的に何を指すのか？単に嫌がっているだけだろう。
そもそも財務省こそ「財政破綻」だの「将来世代へのツケ」だの、一方的で極端な話をマスコミを利用してまき散らし、反対派を「報道しない自由」によって封じてきたではないか。
財務省とマスコミこそ、反対派を封殺せず、中身のある議論に応じるべき。
ようやく多くの人がこの国が衰退する発生源に気がついてくれた事に感動する思いですね。この国は先進国でもそして発展途上国も含めおよそ30年近くに渡って経済が成長しておらず、実質賃金に至ってはむしろマイナスになっている。こんな衰退著しい国は日本以外に聞いた事がない。そしてその最大の戦犯は財務省に他ならない。根拠のない誹謗中傷はNGだとしても、財務省という最強の省庁を弱体化もしくは解体する為にはこの国に生きる有権者が徒党を組んで徹底的に批判する事でしか成し得ない。これからもこの財務省批判を繰り返し行う事で彼らの増税計画や社会保障の削減を阻止する必要がある。さもなくばこの国に生きる国民はますます貧乏になる。
編集後記
ぜひ、国民のための議論を活発にしてほしいです
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