東証プライム上場のオフィス家具大手「イトーキ」（東京都中央区）が、商品配送を委託した運送業者に適正な報酬を支払わなかった疑いで、公正取引委員会は近く独占禁止法違反（不公正な取引方法）に基づく警告を行う方針を固めました。荷主による不当な取引圧力を禁じる「物流特殊指定」に基づく警告が出されるのは15年ぶりで、物流業界に根強く残る取引慣行の改善を目指す動きとされています。
関係者によると、イトーキは全国の企業や事業所から受注したオフィス用の机や椅子、収納用品などの配送や現地での取り付け作業を、数十社の運送業者に委託していました。しかし、年度末の繁忙期などに委託先の運転手が契約時間を超えて働いても、「残業代」を支払わなかったとされています。
さらに、家具の積み込みや段ボールの物流センターへの返却といった「配送業務外」の作業についても無償で行わせ、本来なら別途発生する報酬を支払っていなかったとのことです。このような「無償労働」は、委託が始まった当初から業界の慣例として定着していた可能性が高いとみられています。
イトーキはこれらの事実を認めており、不利益を受けた運送業者に対し、本来受け取るべきだった報酬との差額を全額支払う方針を示しています。
関係者によると、イトーキは全国の企業や事業所から受注したオフィス用の机や椅子、収納用品などの配送や現地での取り付け作業を、数十社の運送業者に委託していました。しかし、年度末の繁忙期などに委託先の運転手が契約時間を超えて働いても、「残業代」を支払わなかったとされています。
さらに、家具の積み込みや段ボールの物流センターへの返却といった「配送業務外」の作業についても無償で行わせ、本来なら別途発生する報酬を支払っていなかったとのことです。このような「無償労働」は、委託が始まった当初から業界の慣例として定着していた可能性が高いとみられています。
イトーキはこれらの事実を認めており、不利益を受けた運送業者に対し、本来受け取るべきだった報酬との差額を全額支払う方針を示しています。
物流特殊指定とは
取引上の立場が強い荷主の圧力による物流事業者の不利益を防ぐため、２００４年４月に運用を開始。報酬の減額や買いたたき、物品購入の強制など九つの禁止行為があり、違反が認定された場合は排除措置命令が出る。
専門家の反応は？
トラックは元々ブルーカラーの花型で、キツイが頑張れば頑張った分稼げた職業でした。
それが90年の規制緩和で運送事業者の数が急増し過当競争が勃発。 他社と差別化すべく運賃の値下げや「付帯作業」を”サービス”として提供するようになりました。
しかし、こうしたサービスは業界に定着し、いつしかもはや義務のようなものに。 付帯作業には、契約にない荷物の積み下ろしや検品、ラベル貼り、棚卸し、中にはスーパーでの陳列作業をさせられるケースもあります。 今回のような家具配送の場合、組み立ても無償はザラです。
今年４月に「働き方改革」が施行されましたが、現場からは「普通に今でも付帯作業をやっている」の声。
業界にはベテランドライバーほど「自分は今日〇トン手荷役した」などと肉体労働を誇る傾向があります。 こうして現場がタダ働きを受け入れてしまうのも、業界から付帯作業がなくならない原因の１つになっています。
ある意味では氷山の一角ともいえる。荷主企業が優越的な地位をかさに着て、立場の弱い運送事業者に付帯作業の強要や運賃の値引きなどをしているケースは少なくない。そのしわ寄せを受けているのが現場で働いているトラックドライバーだ。
だが、これからは荷主企業も持続可能な物流の構築に協力しなければならなくなる。関係法令などの改正に対応できない荷主企業は、自らの事業の持続にも影響が出ることを認識しなければならない。
ネットの反応は？
イトーキ配送してましたが、午前中に受付して夕方まで待たされることなんかざらでした。今時あんなにきつい仕事をやるところがあるのかな？
うちはもめて一切手を引きました。受付でも塩対応、うちのドライバーは全員行きたくないと言うほどきつい、対応悪いという感じでした。もう行かなくなってから数年たちますが、ドライバーの負担を少しでも改善してもらえるきっかけになってほしいものです。
大きな企業には、単に利潤を上げるだけでなく、社会に貢献し、社会的な責任があると考えているので、反社会的な行為にさえ思えるイトーキの行為は許しがたい。
公正取引委員会による警告は１５年ぶりというから、いかにイトーキが不当なことをしているか。社長も会社幹部も平社員も肝に銘じるべき。
編集後記
こういった荷主側の闇が少しずつでも減ってくれば物流業界の負担も少しは減っていくはず
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