5日に行われたアメリカ大統領選挙で、共和党のトランプ氏が当選を確実にし、勝利宣言をしました。経済・軍事の両面で世界最大の影響力を持つアメリカでの政権交代は、ヨーロッパや中東にどのような影響をもたらすのでしょうか。
先月、ヨーロッパのシンクタンクである欧州外交評議会（ECFR）のアナリストが発表したリポートには、「ドナルド・トランプ氏は外交政策に関しては、依然として不安定、かつ一貫性を欠いている」と記されていました。
また、「ヨーロッパの人々は、トランプ氏の一期目の傷からまだ癒えていない。前大統領のEU＝欧州連合やドイツに対する深い敵対心は、彼らの記憶から消えていない」とも述べられています。
トランプ氏の“二期目”が一期目のような混乱と不確実さを伴うものになるのか、欧州や中東は注視しています。
中東への影響は？
最も大きな影響が予測されるのは中東地域です。ここではイスラエルと、イスラム組織ハマスやレバノンのシーア派組織ヒズボラなどとの軍事衝突が続いています。
イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ氏の勝利宣言に対し
史上最大の復活だ
イスラエルとの偉大な同盟を再確認することになる
と期待を寄せました。
報道によれば、トランプ氏はネタニヤフ首相に
やるべきことをやれ
とのメッセージを伝えたとされ、一期目では国際的な反対にもかかわらずエルサレムを“首都”と認定し、アメリカ大使館を移転させるなど、強いイスラエル支持を示していました。ネタニヤフ首相は再びトランプ氏の外交が戻ることへの期待を高めています。
一方、ハマスの高官は「トランプ氏は『戦闘を数時間以内に止められる』という彼自身の発言を試されることになるだろう」とし、「バイデンの失敗から学ぶよう求める」と述べました。
イランも警戒を強めています。イラン政府の報道官はトランプ氏の勝利宣言に対して「アメリカ大統領選の結果がイラン国民の生活に影響を与えることはない」と平静を装いつつも、最高指導者ハメネイ師はトランプ氏の復帰に対して懸念を抱いているとされています。
ウクライナの“出口戦略”は？
ウクライナ情勢にも影響が避けられないでしょう。ロシアによるウクライナ侵攻は3年目を迎えていますが、依然として解決の兆しは見えません。
「アメリカ第一」を掲げるトランプ氏は、ウクライナでの戦闘を終結させ、アメリカの多額の軍事・財政支援を停止したいとの意向をかねてから示しており、ウクライナ支援に消極的な姿勢をとっています。最近の集会でも、「私は撤退する。私たちは撤退が必要だ」と訴えました。
トランプ氏のこうした姿勢を歓迎する動きもあります。ロシアに対して融和的なハンガリーのオルバン首相は、トランプ氏の勝利宣言を受け、「アメリカ政治史上最大のカムバックだ」「これは世界にとって必要な勝利だ」と祝意を示しました。オルバン首相は以前からトランプ氏への支持を表明しており、選挙前にも「トランプ氏が勝利すれば、ヨーロッパはウクライナ支援を再考すべきだ」という趣旨の発言をしています。
ウクライナはNATOやアメリカからの軍事支援に依存しており、ロシアに対抗するためにはこれらの支援が不可欠です。トランプ氏はNATOからの脱退も示唆しており、今後、ヨーロッパ各国の足並みが揃わなくなる可能性が懸念されています。
「米国第一」が再び
トランプ氏は支持者の前で
米国を再び偉大な国にする
と勝利宣言しました。「米国第一」を掲げる彼は、同盟国への負担を軽視する姿勢から、日本に対しても米軍駐留費の増額を求める可能性があります。
事前の世論調査では接戦が予想されていましたが、バイデン政権下での物価上昇や不法移民の増加に不満を抱く有権者の支持を集めました。
来年1月20日、第47代大統領として就任式を迎え、4年間の任期が始まります。副大統領には上院議員のJ・D・バンス氏が就任予定で、大統領が再選されるのは、19世紀のクリーブランド以来132年ぶり、史上2人目です。
トランプ氏は、激戦区7州のうち東部ペンシルベニアや中西部ウィスコンシンなど4州で勝利を収めました。南部フロリダ州の私邸で6日未明に支持者を前に演説し、
国境を修復し、この国の全てを直す
と述べ、不法移民対策などに取り組む姿勢を強調しました。
専門家の反応は？
2017ー2020年と比較して、国際安全保障環境は格段に厳しくなっています。そうした中、第二期トランプ政権は前回同様、同盟国により多くの負担分担を求めてくることはほぼ確実です。具体的には、GDP3％水準の防衛支出も視野に入ってくるでしょう。
しかし、これは米国に言われる前にやるべきことです。日本政府は2022年末の時点で、2027年度を目標に防衛費をGDP2％水準まで引き上げることを決定しました。ところが、その後の円安とインフレにより、名目値2％では22年末に想定した実質ベースの防衛力は構築できなくなっています。経済が停滞してもそれに合わせて2％の目標値も縮まるので、額面上の目標を達成することはできます。ですが重要なのは、購買力ベースでの防衛力を確保することであり、それには現在の水準では3％の拠出も視野に入れなければなりません。その点、国民民主の優先事項が減税であることが気がかりです。
「圧勝」と見出しにあります。選挙人票では大きな差がつくでしょうが、一般投票者数ではさほど大きな差はつかないのではないでしょうか。分断＋対立激化＋拮抗という状態の中、民主党が十分に支持者を固めることのできなかった結果です。
伝統的に男性は共和党、女性は民主党を支持する傾向があります。また、若者は民主党を支持する傾向もあります。2016年のヒラリー・クリントンは初の女性大統領の誕生を前面に掲げた選挙戦を展開しましたが、ハリスはその反省を踏まえて、初の女性大統領という点を強調しませんでした。しかし、ハリスは男性から、そして若年層の男性から予想以上に票を得ることができなかったようです。その原因は詳細な出口調査のデータが出てくるまでわからないかもしれませんが、しっかりと解明する必要があります。
ネットの反応は？
普通の政治家なら自国第一に考えるのは当たり前だと思うよ。結局、国民が安心して暮らせる環境を整えるのが政府の役目だし、そこを優先するのは当然のこと。どの国も自国の利益を守るために外交を展開してるのは普通のことなんだよね。とはいえ、日本もその影響を受ける部分が多いから、何でも受け入れるだけじゃなくて、自国の立場を守るしたたかさも必要じゃないかなって思うよ。
トランプ氏は当選したら戦争をやめさせる自信があると語っていた。
ウクライナ侵略戦争もガザ地区紛争も戦争を止めることが できるのは自分だけだと。
トランプ氏のような人物が乗り込んで行って和平がもたらされる光景を 是非見せてほしい。
編集後記
決定まで数日かかる言われていたが蓋をあけてみればトランプ氏の圧勝。これからどうなるのか注目です。
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