米アマゾン原則週5日出勤　CEO要請「チーム強化」

コロナ禍前は週2日リモートで働くことは当然ではなかった。今後もそれは変わらない

コロナは、働き方改革がうたわれてもなかなか動かなかった現実の仕事を変えたといえます。

リモートワーク技術はとうに出来ていたものでしたが、企業組織が受け入れたことで、結果として社員にとってもたくさんのメリットが得られることが実感でき、爆発的に広がったのでしょう。 つまり、企業の姿勢を変えられたことが実現のカギだったと思います。

一方でリモートワークは万能ではないし、フルリモートの負荷もわかって来ました。リモートワーク可能な職務で、そのメリットを受けられる働き方ができる会社、否定的会社、正に「社風」の問題です。 新卒就活の企業選びの大きなポイントの一つでしょう。

在宅とオフィス勤務ではどちらが生産性が高いのか、調査によって結果は分かれており、両方を組み合わせたハイブリッド勤務が広まっています。その中で、8月にグーグル元CEOのエリック・シュミット氏が在宅勤務に否定的な発言をして炎上する騒ぎがありました。

同氏は発言を撤回したものの、アマゾンは本格的なオフィス回帰に踏み切るようです。従業員には来年1月までに新ルールに適応することを求めており、これまで週3日の出社、週2日のリモートを前提に生活設計をしていた人から反発の声が上がっています。

一方、競合他社にとってはリモートOKの条件でアマゾンから優秀な人材を引き抜ける可能性が出てきたことになります。優秀な人材が真っ先に流出するような事態にならないか懸念されます。

GAFAに対して、日本の大企業、頑張っているかもと思った次第だ。あくまで報道ベースでの判断だが、ワークプレイスを論じる上で出社か否か、何日出社かという議論はもはやナンセンスである。なぜ、そうするのかという意味が問われる。

日本の大企業でワークプレイス改革に取り組んでいる企業は既にその先に行っている。出社、リモート、さらには直行直帰スタイル、サテライトオフィス、ワーケーションの適切なミックスを模索している。また、あえて出勤してフリーアドレスでほぼ個人作業やオンライン会議に没頭する、会議室に集まってのオンライン会議など柔軟な働き方の模索が続く。いかにも日本的で笑ってしまうかもしれないが、これは働き方改革、新型コロナウイルス対策を経て生まれた合理的な働き方だ。自宅は必ずしも快適なワークプレイスではない。最高のワークプレイスの実験が繰り返された。

日本駄目だ論をこえていこう。世界に発信を。

リモートでもできる仕事だけど、会社にいた方が環境がいいし、何かと便利だったりもするので、基本出社している。 でもコロナ禍を経て、何かあればリモートをやってよい環境になったことはとても働きやすくなったと感じる。

テレワークや時差出勤など多様な働き方ができるようになったことは嬉しいです。 自分もたまに使います。

でも、正規の勤務時間で出勤している人であったり、事務所に出勤している人に少なからず負担をかけていることをわかった上で、バランスを取ってやっていただきたい。

外部でも内部でもアポなしの訪問者の対応や電話をとるのは、出勤している人だし、訪問や電話がくるのは正規の勤務時間が多い。 急な案件の対応も、事務所にいる人が対応せざるを得ない場合が多い。

毎日のように、テレワークや時差出勤している人を見ると、もやもやしてちょっとした不満が芽生えてしまいます。

働き方に関しては過渡期なんでしょうね。それぞれのスタイルがあるので自分にあった働き方が出来る企業で働くのが良いかもですね。