日本社会には常に経済的な不安が存在しています。国税庁が発表した『民間給与実態統計調査』（令和4年）に基づき、日本国民の給与の実態について探ります。
年収400万円を超えたら、相対的には「高給取り」?
今や人生100年時代と言われる中で、60歳が「退職の年齢」とされなくなっています。2021年の高年齢者雇用安定法の改正により、70歳までの定年延長や継続雇用制度が導入され、生涯現役という考えが一層現実的になってきました。
老後資金2,000万円問題も長く議論されており、国民の危機意識は増していると見られます。国税庁の『民間給与実態統計調査』（令和4年）によると、日本人の稼ぎ方の厳しい現状が浮かび上がっています。
まず、全体の平均給与について。年間を通じて働いた給与所得者の平均は、1人当たり458万円（男性は563万円、女性は314万円）です。この内訳は、平均給料及び手当が386万円（男性472万円、女性270万円）、平均賞与が72万円（男性92万円、女性44万円）です。
年収が458万円の場合、月収は約38万円となり、手取り額は大体30万円程度です。最新の総務統計局家計調査によれば、2人以上の世帯の月間消費支出は約32万9,518円となっており、単独ではなく共働きが必要な状況が見て取れます。
これは平均的な数値に過ぎず、収入の構成比によってはさらに異なる状況が明らかになることでしょう。
「年収300万円以上400万円未満」がもっとも多いという現実があります。年収が400万円を超えると、相対的に見て「高収入」の部類に入ることになります。このデータから、多くの日本人が「2,000万円貯蓄」という目標をいかに難しいと感じているかが伝わります。
さらに、業種別の平均給与を見ると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最高で747万円、次いで「金融業・保険業」が656万円です。一方で、最低は「宿泊業・飲食サービス業」の268万円となっています。多くの方が意外に感じるかもしれませんが、インフラ業界は景気の波に強く、比較的高い収入が安定して得られるからです。
日本の企業の約9割が中小企業であり、特に飲食サービス業には多くの個人経営者が存在し、しばしば「生活ギリギリ」の経営を強いられています。
また、男性の場合、60歳未満では年齢が上がるにつれて平均給与も増え、55～59歳の年齢層が最も高い給与を得ている傾向があります。
「コツコツ働いたところでお金は増えない」恐ろしい現実
「一生懸命に働けば収入は増える」と信じたいですが、昇給の道には思わぬ落とし穴が存在します。それは税金の問題です。
給与額別に納税額を見ると、年収「800万円以上」の給与所得者は554万人に過ぎず、全体の10.9％にすぎません。しかし、この層が納める税金は合計で「7兆8,256億円」と、全体の66.5％を占めています。
日本では累進課税が行われており、「年収1,000万円が最も不利」と言われることがあります。この年収があっても、税金や社会保険料の負担が大きく、手取りは600～700万円に減少します。
内閣府が家計調査を基に作成した資料によると、直接税や社会保険料の負担が最も多いのは45～54歳で、実収入の約20％が差し引かれています。
収入が増えても、増えなくても苦しい状況です。日本政府の巨額の財政支出は、遅かれ早かれ国民からの「徴税」によって回収されるでしょう。日本での資産形成は、ますます困難な道となっています。
ネットの反応は？
ある意味生活保護を受給している家庭の方が、お金に困らずに生活できることがあるでしょう 何のために働き、税金を納めているのか分からなくなる人もいるでしょう 少なくとも真面目に働いている人が楽しく生きていける世の中であって欲しい
この30年で日本の企業は、コストカットを全面に押し出し、自分たちの体力を削って利益を生み出す経営手段を選んだことによって、かつて世界の企業ランキング上位を独占していた頃の姿は見る影もなくなってしまった。
国も消費税を導入、10%まで上げ、その他の税金、社会保障費も上がった結果、実質賃金は下がり続けた。
国も企業も生き残るために必死で、成長分野への投資をまともにやってこなかったことが、多くの国民が生活が苦しいと感じる状況になってしまったと思う。
1980年から2010年代の「JAPAN as No.1」時代にガムシャラ働いて、今、老後を迎えているが、年金や貯蓄で生活には困らない。しがないサラリーマンにすぎなかったが、それでも最高時には、年収が1,000万を超えたこともある。
ただ働き方は、半端じゃなかったように思う。週一の休みで一日12時間以上働いていた。自分だけではない。仲間もみんなそんな具合だった。 日本の商品も、その品質の高さからプレミヤがついて飛ぶように売れていた。 だから、日本人の生活水準が高いのは当たり前で、みんなそんな日本で働くことを目指して外国人が押し寄せていた。 間違っても観光ではなく。！ 今の日本の円を見れば分かるでしょう。
働き方改革が良くないとは言わないけれど、大した資源もない国が、こんな連休だらけで働かなければ、生活は、苦しくなるよ。 当たり前です。
編集後記
世帯を持つと共働き前提で生活するのが当たり前ならば、それに対する手当などの優遇措置を取らないと世帯を持とうと思う人が減りますよね。
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